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西川ゴム工業(5161)・リスク再掲

COVID-19長期化による繰延税金資産等の会計見積りリスク

FY2020に初出。8回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q3。

8記載
5年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2020 – FY2021-Q3再掲FY2022-Q1 – FY2024-Q32020: 220202021: 420212022: 020222023: 120232024: 1
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比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの698件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2024-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」

    COVID-19長期化による繰延税金資産等の会計見積りリスクについて、重要な変更はないと記載している。
  2. FY2024-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」

    COVID-19長期化による繰延税金資産等の会計見積りリスクについて、重要な変更はないと記載している。
  3. FY2022-Q2再掲有価証券報告書

    「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大は、経済や企業活動に大きな影響を与える事象であり、今後の広がり方や収束時期等に関して先行きを予測することは困難でありますが、現時点においては、会計上の見積りに大きな影響を与えるものではないと想定しております。なお、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の経済活動への影響が、想定以上に長期化あるいは拡大した場合には、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」

    現時点では会計上の見積りへの大きな影響は想定しない一方、COVID-19の影響が想定以上に長期化・拡大した場合の財政状態・経営成績への影響可能性を引き続き記載している。
  4. FY2022-Q1再掲有価証券報告書

    「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大は、経済や企業活動に大きな影響を与える事象であり、今後の広がり方や収束時期等に関して先行きを予測することは困難でありますが、現時点においては、会計上の見積りに大きな影響を与えるものではないと想定しております。なお、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の経済活動への影響が、想定以上に長期化あるいは拡大した場合には、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」

    現時点では会計上の見積りへの大きな影響は想定しない一方、COVID-19の影響が想定以上に長期化・拡大した場合の財政状態・経営成績への影響可能性を引き続き記載している。
  5. FY2021後退有価証券報告書

    「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大は、経済や企業活動に大きな影響を与える事象であり、今後の広がり方や収束時期等に関して先行きを予測することは困難でありますが、現時点においては、会計上の見積りに大きな影響を与えるものではないと想定しております。なお、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の経済活動への影響が、想定以上に長期化あるいは拡大した場合には、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」

    COVID-19の長期化・拡大が会計見積りに影響する可能性は維持しているが、現時点では会計上の見積りに大きな影響はないとの想定に表現が弱まっている。
  6. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大は、経済や企業活動に大きな影響を与える事象であり、今後の広がり方や収束時期等に関して先行きを予測することは困難でありますが、繰延税金資産の回収可能性の評価等の将来課税所得等の見積りを要する会計処理に際して、現在生じている国内外の経済活動の停滞は中期的に影響すると仮定しております。」

    COVID-19による経済活動停滞が中期的に影響するとする会計上の仮定と、影響の長期化・拡大が繰延税金資産等の評価に影響する可能性を再掲している。
  7. FY2021-Q1再掲有価証券報告書

    「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大は、経済や企業活動に大きな影響を与える事象であり、今後の広がり方や収束時期等に関して先行きを予測することは困難でありますが、繰延税金資産の回収可能性の評価等の将来課税所得等の見積りを要する会計処理に際して、現在生じている国内外の経済活動の停滞は中期的に影響すると仮定しております。ただし、当該仮定は当連結会計年度末時点における最善の見積りであると判断しておりますが、想定以上に影響が長期化あるいは拡大した場合には、繰延税金資産の回収可能性の評価等、重要な会計上の見積りおよび判断に影響を及ぼす可能性があります。」

    COVID-19による経済活動停滞が中期的に影響するとする会計上の仮定と、影響が長期化・拡大した場合の繰延税金資産等への影響可能性を再掲している。
  8. FY2020初出有価証券報告書

    「想定以上に影響が長期化あるいは拡大した場合には、繰延税金資産の回収可能性の評価等の、重要な会計上の見積りおよび判断に影響を及ぼす可能性があります。」

    COVID-19による国内外の経済活動の停滞を中期的影響として仮定し、影響の長期化・拡大が繰延税金資産の回収可能性など重要な会計上の見積りに影響する可能性を初めて明示している。
一緒に動いた変遷

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報道
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