独禁法関連の損害賠償訴訟
FY2017-Q1に初出。21回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載は2026-11-13。
西川ゴム工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。10社中3社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに0社。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「当社は、米国反トラスト法違反に関連して一部の顧客と損害賠償に関する協議を行ってまいりましたが、交渉の長期化による費用増加や経営に与える影響などを勘案した結果、和解金として7.7百万米ドル（1,180百万円）を当該顧客へ支払いました。」
米国反トラスト法違反に関連する損害賠償について、一部顧客との和解金1,180百万円を支払ったと開示している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
独禁法関連訴訟を含む主要なリスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
独禁法関連訴訟を含む主要なリスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
独禁法関連訴訟を含む事業等のリスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) 該当事項はありません。」
米国反トラスト法関連のカナダ集団訴訟について、前年同期には和解金に基づく訴訟損失引当金繰入額を計上していたが、当第３四半期連結累計期間には新たな訴訟損失引当金の計上がない。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「営業活動による資金は、前年同累計期間に比べ2,296百万円増加し、結果として4,135百万円の増加となりました。主に訴訟和解金の支払が減少したことによるものであります。」
独禁法関連訴訟に関する和解金の支払が前年同期の2,736百万円から当四半期累計期間はなくなり、営業キャッシュ・フローの増加要因となっている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当社顧客への自動車用シール部品販売の一部に関して米国反トラスト法に違反したことに関連して、当社らに対して損害賠償等を求める訴訟が提起されておりましたが、原告等との間で和解の合意に至りました。なお、本訴訟以外の当社グループに対する損害賠償等を求める訴訟の結果が、当社業績に影響を及ぼす可能性はありますが、現時点では連結財務諸表に与える影響額を合理的に見積ることは困難であります。」
米国反トラスト法関連訴訟の和解合意を引き続き開示し、本訴訟以外の損害賠償等訴訟については業績影響額の見積りが困難と記載している。 - FY2019カナダ訴訟の和解金引当と支払を通期計上有価証券報告書
「当社グループは、米国反トラスト法違反に関連する集団訴訟の提起を受けカナダにおいて本件訴訟の提起を受けておりましたが、原告等との間で和解の合意に至った事による和解金を計上した事によるものです。」
カナダ訴訟について、和解金475百万円を訴訟損失引当金繰入額として計上し、訴訟和解金3,212百万円の支払いも営業キャッシュ・フローに反映している。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「当社顧客への自動車用シール部品販売の一部に関する米国反トラスト法違反に関連する集団訴訟の提起を受け、カナダにおいて本件訴訟の提起を受けておりましたが、原告等との間で和解の合意に至りました。それに基づく和解金であります。」
従来の米国反トラスト法関連訴訟に加え、カナダで提起された集団訴訟についても和解合意に至り、訴訟損失引当金繰入額468百万円を計上している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当社顧客への自動車用シール部品販売の一部に関して米国反トラスト法に違反したことに関連して、当社らに対して損害賠償等を求める訴訟が提起されておりましたが、原告等との間で和解の合意に至りました。」
独禁法関連訴訟について原告等との和解合意に至ったことを引き続き開示している。また、当第2四半期累計期間には訴訟和解金27億36百万円を支払っている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当社顧客への自動車用シール部品販売の一部に関して米国反トラスト法に違反したことに関連して、当社らに対して損害賠償等を求める訴訟が提起されておりましたが、原告等との間で和解の合意に至りました。」
独禁法関連訴訟について、原告等との和解合意に至ったことを引き続き開示している。 - FY2018和解金の支払いを通期キャッシュ・フローに反映有価証券報告書
「当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、主として税金等調整前当期純利益が増加しましたが、独占禁止法関連や訴訟和解金の一部を支払った結果、57億42百万円（前年同期に得られた資金は100億44百万円）となりました。」
独禁法関連訴訟について、和解合意に基づく和解金の一部支払いが通期の営業キャッシュ・フローに反映されたと記載している。訴訟関連損失5,762百万円を計上し、和解金支払額は2,940百万円である。 - FY2018-Q3和解合意に到達有価証券報告書
「本件に関連して、当社らに対して損害賠償等を求める訴訟が提起されておりましたが、原告等との間で和解の合意に至りました。」
前四半期の和解の原則的合意から和解の合意に進み、和解金に基づく訴訟関連損失5,762百万円を特別損失に計上している。一方、本訴訟以外の損害賠償等訴訟については影響額の合理的な見積りが困難と記載している。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「当社顧客への自動車用シール部品販売の一部に関する米国反トラスト法違反に関連して、当社らに対して損害賠償等を求める訴訟が提起されておりましたが、原告等との間で和解の原則的合意に至りました。それに基づく和解金であります。」
独禁法関連訴訟について原告等との和解の原則的合意に至り、訴訟損失引当金繰入額5,719百万円を特別損失として計上したため、従来の見積困難な可能性が具体的な損失として現実化している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「本件に関連して、当社グループに対する損害賠償等を求める訴訟の結果が当社業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点では四半期連結財務諸表に与える影響額を合理的に見積ることは困難であります。」
独禁法案件に関連する損害賠償等訴訟について、業績への影響可能性と影響額の見積困難性を引き続き記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「本件に関連して、当社グループに対する損害賠償等を求める訴訟の結果が当社業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点では連結財務諸表に与える影響額を合理的に見積ることは困難であります。」
独禁法案件に関連する損害賠償等の訴訟について、業績への影響可能性と影響額の見積困難性を引き続き記載している。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「本件に関連して、当社グループに対する損害賠償等を求める訴訟の結果が当社業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点では四半期連結財務諸表に与える影響額を合理的に見積ることは困難であります。」
訴訟リスクに加え、四半期連結財務諸表への影響額を現時点で合理的に見積ることが困難であると記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「なお、本件に関連して、当社グループに対する損害賠償等を求める訴訟が、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。」
独禁法案件に関連する損害賠償等の訴訟が業績に影響する可能性を引き続き記載している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「なお、本件に関連して、当社グループに対する損害賠償等を求める訴訟が、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。」
訴訟が業績に影響する可能性をリスクとして追加している。