西川ゴム工業（5161）・施策通期適用影響額を確定的に開示
収益認識会計基準の令和4年3月期適用
FY2019に初出。6回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
6記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準適用による代理人取引の純額表示104社が書いているテーマ・逆風12社・追い風1社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。8社中1社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに15社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている104社のうち14社を表示しています。上の文は104社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022通期適用影響額を確定的に開示有価証券報告書
「この結果、当連結会計年度の売上高および売上原価が150百万円減少し、当連結会計年度において、流動資産のその他が８百万円増加、製品が５百万円減少、原材料及び貯蔵品が３百万円減少しております。」
収益認識会計基準の適用を継続し、本人・代理人の判断等による通期の売上高・売上原価150百万円減少など、年度累計の影響額を開示している。 - FY2022-Q3第3四半期累計の適用影響額を更新有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高および売上原価が118百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末日において、流動資産のその他が11百万円増加、棚卸資産が11百万円減少しております。」
収益認識会計基準の適用を継続し、本人・代理人の判断により第3四半期累計の売上高および売上原価が118百万円減少するなど、適用影響額を更新して開示している。 - FY2022-Q2第2四半期適用影響額を具体化有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高および売上原価が82百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末日において、流動資産のその他が9百万円増加、棚卸資産が9百万円減少しております。」
収益認識会計基準の適用を継続し、本人・代理人判断により第2四半期累計の売上高・売上原価が82百万円減少するなど、適用影響額を具体的に開示している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
2022年3月期の期首から適用予定としていた収益認識会計基準等について、当第1四半期連結会計期間の期首から適用を開始した。本人・代理人取引や買戻し契約に関する処理変更と、売上高・売上原価63百万円減少などの影響を開示している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「2022年３月期の期首より適用予定であります。」
収益認識会計基準等を2022年3月期の期首から適用する予定であり、期首利益剰余金への影響は軽微と見込んでいる。 - FY2019初出有価証券報告書
「令和４年３月期の期首から適用します。」
収益認識に関する会計基準および適用指針について、令和4年3月期の期首から適用する予定であり、連結財務諸表への影響額は評価中としている。