西川ゴム工業（5161）・リスク再掲
個人情報・取引先情報の漏洩リスク
FY2017に初出。6回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
6記載
8年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
業務システム障害・機密情報漏洩リスク269社が書いているテーマ・逆風268社・追い風1社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。105社中30社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに79社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの269件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024再掲有価証券報告書
「そのため当社では、当社グループ含め、情報管理に対する啓蒙活動を行うとともに、近年高度化、巧妙化しているサイバー攻撃への対応を強化し、情報管理体制の維持・強化等を推進しております。」
サイバー攻撃、不正アクセス、情報漏洩および情報システム停止のリスクと、情報管理体制の維持・強化が継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「そのため当社では、当社グループ含め、情報管理に対する啓蒙活動を行うとともに、近年高度化、巧妙化しているサイバー攻撃への対応を強化し、情報管理体制の維持・強化等を推進しております。」
不正アクセス、サイバー攻撃、情報システム停止、情報漏洩および企業ブランド価値への影響リスクと、情報管理体制の維持・強化が引き続き記載されている。 - FY2020悪化有価証券報告書
「不正アクセス、サイバー攻撃等による機密情報・個人情報の漏洩、機器の破損による情報システムの停止等のリスクを完全に回避できるものではなく」
従来の個人情報・取引先情報の漏洩リスクから、不正アクセス、サイバー攻撃、情報システム停止、ブランド価値への影響まで対象が拡大している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは、個人情報や取引先情報等の保護について、社内規定を制定、社員への教育を実施しておりますが、情報漏洩による社会的信用の失墜や訴訟等により、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
社内規定と社員教育を講じながら、情報漏洩による信用失墜、訴訟および業績悪化の可能性を引き続き記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは、個人情報や取引先情報等の保護について、社内規定を制定、社員への教育を実施しておりますが、情報漏洩による社会的信用の失墜や訴訟等により、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
社内規定と社員教育を講じながら、情報漏洩による信用失墜、訴訟および業績悪化の可能性を記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループは、個人情報や取引先情報等の保護について、社内規定を制定、社員への教育を実施しておりますが、情報漏洩による社会的信用の失墜や訴訟等により、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
社内規定の制定と社員教育を行っている一方、情報漏洩による信用失墜、訴訟、業績悪化の可能性をリスクとして示している。