西川ゴム工業（5161）・施策再掲
新工場建設に向けた土地取得
FY2018に初出。6回の記載のうち1回が「削除」で、最初の「削除」はFY2021-Q2。直近の記載はFY2022-Q2。
6記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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三原市本郷新工場の建設中止・解約損1社が書いているテーマ・逆風1社・追い風0社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、広島県三原市の本郷産業団地用地取得計画を中止いたしましたが、これに伴うインフラに関連する工事業者への補償金に関連する費用であります。」
新工場建設用地の取得中止に伴うインフラ関連工事業者への補償金関連費用として、契約解約損312百万円を第2四半期累計で計上している。 - FY2022-Q1用地取得中止に伴う補償金関連費用を四半期計上有価証券報告書
「当社は、広島県三原市の本郷産業団地用地取得計画を中止いたしましたが、これに伴うインフラに関連する工事業者への補償金に関連する費用であります。」
新工場建設用地の取得中止に伴うインフラ関連工事業者への補償金関連費用として、契約解約損312百万円を第1四半期の特別損失に計上している。 - FY2021用地取得中止に伴う契約解約損を計上有価証券報告書
「当社は、広島県三原市の本郷産業団地用地取得計画を中止いたしましたが、これに伴う広島県への違約金等に関連する費用であります。」
新工場建設用地の取得中止に伴い、広島県への違約金等に関連する契約解約損170百万円を特別損失に計上している。また、インフラ関連工事業者への補償金については協議中で、影響額の合理的な見積りが困難と記載している。 - FY2021-Q3用地取得中止に伴う違約金負担が具体化有価証券報告書
「当社は、広島県三原市の本郷産業団地用地取得計画の中止を決定いたしましたが、これに伴うインフラに関連する工事業者への違約金について現在協議中であり、現時点ではその影響額を合理的に見積もることは困難であります。」
新工場建設に向けた土地取得計画の中止後、インフラ関連工事業者への違約金について協議中であることを開示し、別途、広島県への違約金等に関連する契約解約損170百万円を計上している。 - FY2021-Q2削除有価証券報告書
「当社は、以下のとおり固定資産（土地）の取得中止を決定いたしました。これらの状況の中、現時点用地取得後の計画の目途がつかず、現在保有している経営資源を最大限活用することが急務であり、この度、中止の判断をいたしました。 （２）取得予定面積 約153,800平方メートル （３）取得予定金額 32億38百万円」
新工場建設を目的とした約153,800平方メートル・32億38百万円の土地取得について、COVID-19による経済環境の変化と計画の見通し不透明化を理由に中止を決定した。既存の経営資源を最大限活用する方針も併記している。 - FY2018初出有価証券報告書
「生産の合理化・効率化、および事業の拡大を図ることを目的として、新工場建設のための土地を取得します。」
平成30年4月16日開催の取締役会で、広島県三原市本郷町の約153,800平方メートルの土地を32億38百万円で取得する方針を決議している。売買契約は平成32年12月、着工は平成33年1月、操業開始は平成34年9月を予定している。