オープンワーク（5139）・リスク再掲
FISの国外法規制リスク
FY2023に初出。3回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
3記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
クラウド・個人情報・知的財産関連法規制への対応41社が書いているテーマ・逆風42社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。17社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに27社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている41社のうち14社を表示しています。上の文は41社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025再掲有価証券報告書
「⑦日本国外の法規制について（発生可能性：小、時期：特定時期無し、影響度：小）」
FISの国外法規制リスクを継続評価し、日本法準拠の契約及び顧問弁護士との連携による対応を継続している。 - FY2024リスク評価情報を追加有価証券報告書
「⑦日本国外の法規制について（発生可能性：小、時期：特定時期無し、影響度：小）」
FISの国外法規制リスクについて、発生可能性等の評価を追加した。国外顧客との契約で日本法を準拠法とする等の対応は継続している。 - FY2023初出有価証券報告書
「当社が行う「FIS」サービスは国内外のヘッジファンド等向けのサービスであり、EU諸国にて施行された「一般データ保護規則(General Data Protection Regulation：以下「GDPR」といいます)」など、取引先の国で適用される法律により規制が行われる可能性があります。」
FISの国内外ヘッジファンド等への提供に伴い、GDPR等の取引先所在国の法規制が事業展開を制約するリスクを新たに整理した。国外顧客との契約で日本法を準拠法とする等の対応も記載している。