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2025年12月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

2025年12月期第1四半期は、営業収益が前年同期比34.5%増、営業利益が同364.4%増となり、大幅な増収増益となった。通期業績予想と年間配当予想は変更されていない。

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364.4
%(営業利益の前年同期比)
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この期間の実績

第1四半期2025年1月1日〜2025年3月31日非連結(個別)日本基準
売上高1,047百万円前年比 +34.5%進捗 23.3%
営業利益324百万円前年比 +364.4%進捗 28.7%
経常利益326百万円前年比 +365.7%進捗 29.1%
純利益(親会社株主帰属)223百万円前年比 +394.9%進捗 28.7%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益10.60円
期末の財政状態
総資産6,979百万円
うち純資産 6,432 百万円自己資本比率 92.2%前期末比 +3.0pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

見通しと株主還元
通期業績予想
売上高4,500百万円(前年比 +27.0%)
営業利益1,130百万円(前年比 +10.1%)
経常利益1,122百万円(前年比 +9.2%)
純利益778百万円(前年比 +2.7%)
年間配当予想0円 → 0円(0.0%)
業績の増減要因

営業収益は、「OpenWork」では提携企業への送客単価の引き上げ、「OpenWorkリクルーティング」では既存顧客の採用活動の活性化、求人数の増加等により増加した。営業利益は、人件費等への投資を行った一方、前年同期に実施したTVコマーシャルを放映しなかったことによる広告宣伝費の減少により増加した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 有見積りの変更 無修正再表示 無
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 固定資産除却損 885千円
減価償却費3,313千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無
期末発行済株式数21,343,600株
期末自己株式数429,231株
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別非連結(個別)
対象期間2025年1月1日〜2025年3月31日
売上高1,047百万円(前年比 +34.5%)
営業利益324百万円(前年比 +364.4%)
経常利益326百万円(前年比 +365.7%)
親会社株主に帰属する当期純利益223百万円(前年比 +394.9%)
1株当たり当期純利益10.60円
自己資本比率当期末 92.2% / 前期末 89.2%
総資産6,979百万円
純資産6,432百万円
通期業績予想売上高 4,500百万円(前年比 +27.0%) / 営業利益 1,130百万円(前年比 +10.1%) / 経常利益 1,122百万円(前年比 +9.2%) / 純利益 778百万円(前年比 +2.7%)
年間配当予想0円 → 0円(0.0%)
減価償却費3,313千円
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 固定資産除却損 885千円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 有 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無
期末発行済株式数21,343,600株
期末自己株式数429,231株
業績の増減要因営業収益は、「OpenWork」では提携企業への送客単価の引き上げ、「OpenWorkリクルーティング」では既存顧客の採用活動の活性化、求人数の増加等により増加した。営業利益は、人件費等への投資を行った一方、前年同期に実施したTVコマーシャルを放映しなかったことによる広告宣伝費の減少により増加した。
この書類が述べていない項目(15件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減損損失連結範囲の変更重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

「OpenWork」では提携企業への送客単価を引き上げた。「OpenWorkリクルーティング」では、既存顧客の採用活動の活性化、求人数の増加等により採用活動や求職者からの応募が活発になった。また、人件費等への投資を行った一方、前年同期に実施したTVコマーシャルを放映しなかったことで広告宣伝費が減少した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
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