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取締役(社外取締役を除く)に対するストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬等の額及び内容に関するお知らせ

社外取締役を除く取締役を対象に、業績・企業価値の向上へのインセンティブとして、税制適格ストック・オプションを導入する議案を株主総会に付議することを決めた。年間の報酬枠は80百万円以内、新株予約権は400個・対象株式数40,000株以内。

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向き
中立
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規模
80
百万円(年額上限)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

発行・処分の内容

税制適格ストック・オプションとしての新株予約権の発行

誰に、どれだけ出るか40,000株

普通株式40,000株(上限)

取締役(社外取締役を除く)4名(現在の取締役5名のうち社外取締役1名)

下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。

新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しない
株式報酬の総額

年額80百万円以内

新株予約権の条件
行使価額
割当日の終値。株式分割・株式併合等により必要と認める調整あり。修正の下限は非開示
行使期間
割当日から割当日後10年を経過する日までの範囲内で、取締役会が決定する期間
新株予約権の個数
各事業年度に係る定時株主総会開催日から1年以内に発行する上限400個。未行使残は非開示
無償取得の事由
当社が消滅会社となる合併等について株主総会承認等がなされた場合、または新株予約権者が権利行使できなくなった場合、当社は新株予約権を無償で取得できる
対象者の区分と人数
取締役(社外取締役を除く)4名、割当株数は非開示
払込金額の算定根拠
行使価額は、割当日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値(当日に終値がない場合は直近の取引日の終値)
企業行動規範上の手続
2023年6月27日開催予定の第9期定時株主総会での『取締役(社外取締役を除く)に対するストック・オプション報酬額及び内容決定の件』の承認可決を条件とする
発行・処分の内容
項目内容
発行・処分の種類税制適格ストック・オプションとしての新株予約権の発行
発行・処分する株式数普通株式40,000株(上限)
発行価額・処分価額新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しない
割当予定先取締役(社外取締役を除く)4名(現在の取締役5名のうち社外取締役1名)
払込金額の算定根拠行使価額は、割当日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値(当日に終値がない場合は直近の取引日の終値)
行使価額割当日の終値。株式分割・株式併合等により必要と認める調整あり。修正の下限は非開示
行使期間割当日から割当日後10年を経過する日までの範囲内で、取締役会が決定する期間
新株予約権の個数各事業年度に係る定時株主総会開催日から1年以内に発行する上限400個。未行使残は非開示
無償取得の事由当社が消滅会社となる合併等について株主総会承認等がなされた場合、または新株予約権者が権利行使できなくなった場合、当社は新株予約権を無償で取得できる
対象者の区分と人数取締役(社外取締役を除く)4名、割当株数は非開示
株式報酬の総額年額80百万円以内
企業行動規範上の手続2023年6月27日開催予定の第9期定時株主総会での『取締役(社外取締役を除く)に対するストック・オプション報酬額及び内容決定の件』の承認可決を条件とする
この書類が述べていない項目(16件)
発行価額の総額調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途払込期日割当予定先の保有方針希薄化率発行済株式総数譲渡制限期間譲渡制限の解除条件引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

当社の業績及び企業価値向上に対する意欲や士気を高め、より一層株主の利益を重視した業務展開を図るため。また、業績向上への意欲・士気を高め、更なる企業価値の向上を図るインセンティブを与えるため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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