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2026年9月期第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2026年9月期第3四半期累計は、売上高2,882百万円で前年同期比36.5%増、営業利益309百万円で19.4%増となり、増収増益でした。インターゾーンの連結や段階取得に係る差益100百万円の計上により、親会社株主に帰属する四半期純利益は82%増加しました。

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規模
36.5
%(売上高の前年同期比)
書きぶり
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この期間の実績

第3四半期2025年10月1日〜2026年6月30日連結日本基準
売上高2,882百万円前年比 +36.5%進捗 62.9%
営業利益309百万円前年比 +19.4%進捗 41.6%
経常利益303百万円前年比 +24.6%進捗 41.8%
純利益(親会社株主帰属)287百万円前年比 +81.9%進捗 32.2%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益7.65円
期末の財政状態
総資産4,515百万円
うち純資産 1,389 百万円自己資本比率 30.6%前期末比 -16.9pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

見通しと株主還元
通期業績予想
売上高4,583百万円(前年比 +59.2%)
営業利益743百万円(前年比 +90.6%)
経常利益725百万円(前年比 +105.8%)
純利益890百万円(前年比 +96.2%)
業績予想の修正修正なし
年間配当予想0円 → 0円(0.0%)
業績の増減要因

AI Mobility OSの外部提供開始、エンタープライズ企業向け提案活動、インターゾーンの完全子会社化・2026年2月以降の連結、第3四半期会計期間の3か月間フル連結、既存サービスのOEM提供・共同顧客開拓・拡販、海外パートナーとの連携による事業展開。親会社株主に帰属する四半期純利益には段階取得に係る差益100,170千円が含まれる。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 2 / 社名 株式会社インターゾーン、株式会社モビリティトランスフォーメーション / 除外 非開示
重要な後発事象該当事項はありません。
特別損益の内訳特別利益 100,170千円
減価償却費161,304千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無(当社ホームページに決算説明動画を掲載予定)
期末発行済株式数37,959,480株
期末自己株式数610,128株
この期間の実績
項目内容
決算期区分第3四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2025年10月1日〜2026年6月30日
売上高2,882百万円(前年比 +36.5%)
営業利益309百万円(前年比 +19.4%)
経常利益303百万円(前年比 +24.6%)
親会社株主に帰属する当期純利益287百万円(前年比 +81.9%)
1株当たり当期純利益7.65円
自己資本比率当期末 30.6 / 前期末 47.5
総資産4,515百万円
純資産1,389百万円
通期業績予想売上高 4,583百万円(前年比 +59.2%) / 営業利益 743百万円(前年比 +90.6%) / 経常利益 725百万円(前年比 +105.8%) / 純利益 890百万円(前年比 +96.2%)
業績予想の修正修正なし
年間配当予想0円 → 0円(0.0%)
減価償却費161,304千円
特別損益の内訳特別利益 100,170千円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 2 / 社名 株式会社インターゾーン、株式会社モビリティトランスフォーメーション / 除外 非開示
重要な後発事象該当事項はありません。
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無(当社ホームページに決算説明動画を掲載予定)
期末発行済株式数37,959,480株
期末自己株式数610,128株
業績の増減要因AI Mobility OSの外部提供開始、エンタープライズ企業向け提案活動、インターゾーンの完全子会社化・2026年2月以降の連結、第3四半期会計期間の3か月間フル連結、既存サービスのOEM提供・共同顧客開拓・拡販、海外パートナーとの連携による事業展開。親会社株主に帰属する四半期純利益には段階取得に係る差益100,170千円が含まれる。
この書類が述べていない項目(12件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減損損失

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

AI Mobility OSの外部提供開始、エンタープライズ企業向けの提案活動、インターゾーンの完全子会社化と業績連結、既存サービスのOEM提供・共同顧客開拓・拡販、海外パートナーとの連携による事業展開を進めました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益には、インターゾーン取得に伴う段階取得に係る差益が含まれています。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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