POPER（5134）・リスク再掲
個人情報保護法等の法的規制
FY2022に初出。7回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。
7記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
クラウド・個人情報・知的財産関連法規制への対応41社が書いているテーマ・逆風42社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。17社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに27社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている41社のうち14社を表示しています。上の文は41社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
個人情報保護法等の法的規制リスクについて、重要な変更はない。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
個人情報保護法等の法的規制リスクについて、重要な変更はない。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社事業は、「個人情報の保護に関する法律」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」、「電気通信事業法」、「特定商取引法」等による法的規制を受けております。」
個人情報保護法等の法的規制リスクと、法令情報の収集・コンプライアンス体制による対応方針を継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
個人情報保護法等の法的規制について、重要な変更の記載はない。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
個人情報保護法等の法的規制について、重要な変更の記載はない。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
個人情報保護法等の法的規制について、重要な変更の記載はない。 - FY2022初出有価証券報告書
「当社事業は、「個人情報の保護に関する法律」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」、「電気通信事業法」、「特定商取引法」等による法的規制を受けております。」
法令情報の収集、社内管理体制、コンプライアンス意識の強化を対応策としている。