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90
百万円（営業損失の拡大額）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2026年4月1日〜2026年6月30日連結日本基準売上高2,329百万円前年比 +14.0%進捗 19.1%
営業利益-98百万円
経常利益-28百万円
純利益（親会社株主帰属）-38百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益△2.23円
期末の財政状態
総資産10,053百万円
うち純資産 3,246 百万円自己資本比率 31.4%前期末比 -0.5pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高12,200百万円（前年比 +14.6%）
営業利益662百万円（前年比 +20.6%）
経常利益715百万円（前年比 +8.8%）
純利益429百万円（前年比 +23.6%）
年間配当予想5.2円 → 5.4円（+3.8%）
業績の増減要因
IPアドレス管理サーバ製品の新モデル移行・新規大型案件、前期受注案件のライセンス売上、セキュリティ案件やインバウンド需要の増加などにより売上高が増加した。一方、資材価格の高騰、円安による仕入価格上昇、人的資本投資、本社移転費用、M&A関連費用などにより営業損失が拡大した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 －社（社名なし） / 除外 －社（社名なし）
重要な後発事象自己株式の取得を決議し、72万株・総額2億円を上限に2026年7月3日から8月31日まで取得する予定。また、2026年8月31日に上限10億円の無担保社債を発行予定。
減価償却費50,959千円
受注高・受注残高受注高 3,266百万円（前年比 +28.4%） / 受注残高 5,471百万円（前年比 +27.0%）
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無
期末発行済株式数17,111,742株
期末自己株式数5,510株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2026年4月1日〜2026年6月30日 |
| 売上高 | 2,329百万円（前年比 +14.0%） |
| 営業利益 | -98百万円 |
| 経常利益 | -28百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -38百万円 |
| １株当たり当期純利益 | △2.23円 |
| 自己資本比率 | 当期末 31.4% / 前期末 31.9% |
| 総資産 | 10,053百万円 |
| 純資産 | 3,246百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 12,200百万円（前年比 +14.6%） / 営業利益 662百万円（前年比 +20.6%） / 経常利益 715百万円（前年比 +8.8%） / 純利益 429百万円（前年比 +23.6%） |
| 年間配当予想 | 5.2円 → 5.4円（+3.8%） |
| 受注高・受注残高 | 受注高 3,266百万円（前年比 +28.4%） / 受注残高 5,471百万円（前年比 +27.0%） |
| 減価償却費 | 50,959千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 －社（社名なし） / 除外 －社（社名なし） |
| 重要な後発事象 | 自己株式の取得を決議し、72万株・総額2億円を上限に2026年7月3日から8月31日まで取得する予定。また、2026年8月31日に上限10億円の無担保社債を発行予定。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 無 |
| 期末発行済株式数 | 17,111,742株 |
| 期末自己株式数 | 5,510株 |
| 業績の増減要因 | IPアドレス管理サーバ製品の新モデル移行・新規大型案件、前期受注案件のライセンス売上、セキュリティ案件やインバウンド需要の増加などにより売上高が増加した。一方、資材価格の高騰、円安による仕入価格上昇、人的資本投資、本社移転費用、M&A関連費用などにより営業損失が拡大した。 |
この書類が述べていない項目（13件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高減損損失特別損益の内訳
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。地政学的リスクに伴う資材価格の高騰、円安による輸入商品の仕入価格上昇、人的資本への投資に伴う費用増加、本社移転費用、M&A関連のアドバイザリー報酬など、当該期間に発生した一時的な費用約65百万円を計上したためです。為替予約による為替差益66百万円が経常損失を一部縮小しました。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。