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決算短信補足資料2027年3月期 第1四半期会社の説明として取り出せた項目 10 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高2,329百万円+14.0%
営業利益-98百万円-1,070.7%
経常利益-28百万円-27.2%
純利益-38百万円+14.9%
通期業績予想
売上高
12,200百万円
営業利益
662百万円
経常利益
715百万円
親会社株主に帰属する当期純利益
429百万円
この資料で会社が説明したこと
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
売上高増加
286百万円
資材高・輸入商品の仕入価格上昇金額非開示
人的資本への投資に伴う費用増加金額非開示
本社移転・M&A関連等の一時的費用
65百万円
為替差益
66百万円
デリバティブ評価損
6百万円
新しい施策
- 2027年3月期から2029年3月期を対象とする新3カ年中期経営計画の策定
- 約10億円〜20億円規模を目途とするM&A・事業アライアンス投資
- 10億円のESG寄付型私募債の発行
- クラウドセキュリティ事業、AI・オートメーション、医療情報などへの取り組み強化
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- 受注高3,266百万円前年同期比_pct28.4
- 受注残高5,471百万円前年同期比_pct27
セグメント別実績
ネットワーク部門
売上高
411百万円
前年同期比_pct-0.2
セキュリティ部門
売上高
983百万円
前年同期比_pct22.2
ソリューションサービス部門
売上高
933百万円
前年同期比_pct13.1
中期経営計画の目標
対象年度2029年3月期
売上高
150億円
経常利益
12億円
財務目標
ROE
2027年3月期目標12.0%
2029年3月期目標15.0%
2026年3月期実績11.4%
受注高・受注残高
受注高
3,266百万円
受注残高
5,471百万円
従業員数
452人
基準日2026年8月1日
年間配当
5円40銭
配当性向
21.5%| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算短信補足資料 |
| 対象決算期 | 2027年3月期 第1四半期 |
| 売上高 | 2,329百万円（前年比 +14.0%） |
| 営業利益 | -98百万円（前年比 -1,070.7%） |
| 経常利益 | -28百万円（前年比 -27.2%） |
| 純利益 | -38百万円（前年比 +14.9%） |
| 通期業績予想 | 売上高 12,200百万円 / 営業利益 662百万円 / 経常利益 715百万円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 429百万円 |
| セグメント別実績 | ネットワーク部門 売上高 411百万円 / 前年同期比_pct -0.2 / セキュリティ部門 売上高 983百万円 / 前年同期比_pct 22.2 / ソリューションサービス部門 売上高 933百万円 / 前年同期比_pct 13.1 |
| 増減要因の内訳 | 売上高増加 286百万円 / 資材高・輸入商品の仕入価格上昇 金額非開示 / 人的資本への投資に伴う費用増加 金額非開示 / 本社移転・M&A関連等の一時的費用 65百万円 / 為替差益 66百万円 / デリバティブ評価損 6百万円 |
| 主要KPI | 受注高 3,266百万円、受注残高 5,471百万円 |
| 従業員数 | 452人 |
| 中期経営計画の目標 | 対象年度 2029年3月期 / 売上高 150億円 / 経常利益 12億円 |
| 財務目標 | ROE 2027年3月期目標 12.0% / 2029年3月期目標 15.0% / 2026年3月期実績 11.4% |
| 年間配当 | 5円40銭 |
| 配当性向 | 21.5% |
| 受注高・受注残高 | 受注高 3,266百万円 / 受注残高 5,471百万円 |
| 新しい施策 | 2027年3月期から2029年3月期を対象とする新3カ年中期経営計画の策定、約10億円〜20億円規模を目途とするM&A・事業アライアンス投資、10億円のESG寄付型私募債の発行、クラウドセキュリティ事業、AI・オートメーション、医療情報などへの取り組み強化 |
この書類が述べていない項目（14件）
売上総利益率営業利益率販管費当四半期3か月の実績通期予想に対する進捗率計画に対する自己評価単価と数量の指標店舗数・拠点数業績見通しの前提見通しに織り込んだリスク額自己株式取得設備投資額市場規模・シェア質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。セキュリティ部門とソリューションサービス部門の受注活動が堅調だったため売上高が増加した。一方、地政学的リスクによる資材高、円安による輸入商品の仕入価格上昇、人的資本への投資、本社移転費用、M&A関連のアドバイザリー報酬などが利益を押し下げた。為替予約による為替差益66百万円を営業外収益に計上した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。