この期間の実績
通期2025年４月１日～2026年３月31日連結日本基準帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
売上高の増加に加えて、一部商品の仕入価格上昇分を販売価格に転嫁したことにより営業利益が増加した。セキュリティ部門のOT/IoTセキュリティ需要、国内大手企業・公共インフラ分野の導入、政府機関案件、ログ管理・分析クラウドサービスの採用が拡大し、ネットワーク部門のリプレイス・追加案件やソリューションサービス部門のインバウンド、Windows11対応、システム更新案件なども堅調に推移した。円安・資材高騰や人的資本投資による費用増加があった一方、為替差益、デリバティブ評価益、持分法投資利益を計上した。
該当事項はありません。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2025年４月１日～2026年３月31日 |
| 売上高 | 10,646百万円（前年比 +23.0%） |
| 営業利益 | 549百万円（前年比 +101.0%） |
| 経常利益 | 656百万円（前年比 +100.8%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 346百万円（前年比 +97.2%） |
| １株当たり当期純利益 | 20.28円 |
| 売上高営業利益率 | 5.2 |
| 自己資本比率 | 当期末 31.9 / 前期末 39.7 |
| 総資産 | 10,261百万円 |
| 純資産 | 3,364百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,860百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,102百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 678百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 3,125百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 12,200百万円（前年比 +14.6%） / 営業利益 662百万円（前年比 +20.6%） / 経常利益 715百万円（前年比 +8.8%） / 純利益 429百万円（前年比 +23.6%） |
| 年間配当予想 | 5円 → 5円（0.0%） |
| 配当性向 | 24.6 |
| 受注高・受注残高 | 受注高 11,372百万円（前年比 +13.5%） / 受注残高 4,534百万円（前年比 +19.1%） |
| 減価償却費 | 162,266千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 投資有価証券売却益 6,613千円 / 特別損失 投資有価証券評価損 9,953千円、固定資産除却損 6,028千円、その他 360千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 社数 1 / 社名 キャロルシステム仙台株式会社 / 除外 社数 0 / 社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有無 有 / 対象者 機関投資家及びアナリスト向け |
| 期末発行済株式数 | 17,111,742株 |
| 期末自己株式数 | 5,510株 |
| 業績の増減要因 | 売上高の増加に加えて、一部商品の仕入価格上昇分を販売価格に転嫁したことにより営業利益が増加した。セキュリティ部門のOT/IoTセキュリティ需要、国内大手企業・公共インフラ分野の導入、政府機関案件、ログ管理・分析クラウドサービスの採用が拡大し、ネットワーク部門のリプレイス・追加案件やソリューションサービス部門のインバウンド、Windows11対応、システム更新案件なども堅調に推移した。円安・資材高騰や人的資本投資による費用増加があった一方、為替差益、デリバティブ評価益、持分法投資利益を計上した。 |
この書類が述べていない項目（6件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。売上高の増加に加え、一部商品の仕入価格上昇分を販売価格に転嫁したことが営業利益の増加要因となりました。セキュリティ部門ではOT/IoTセキュリティ需要の加速、国内大手企業・公共インフラ分野での大規模導入、政府機関案件やログ管理・分析クラウドサービスの採用拡大があり、ネットワーク部門ではリプレイス案件や追加案件が堅調でした。円安や資材高騰、人的資本への投資による費用増加があった一方、為替予約による為替差益44百万円、デリバティブ評価益43百万円、持分法による投資利益9百万円を営業外収益に計上しました。