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百万円（売上高の前年同期比増加額）書きぶり
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決算短信補足資料2024年3月期 第2四半期会社の説明として取り出せた項目 9 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高3,009百万円+21.6%
営業利益24百万円
経常利益58百万円
純利益20百万円親会社株主に帰属する四半期純利益
営業利益率0.8%（前年同期比の増減ポイントは非開示）
通期業績予想
売上高
6,345百万円
営業利益
240百万円
経常利益
240百万円
親会社株主に帰属する当期純利益
168百万円
1株当たり当期純利益
10.13円
年間配当金
5円
この資料で会社が説明したこと
新しい施策
- オンデマンド動画配信サービス『Reminar』の本格販売開始
- 多言語リアルタイム映像通訳サービス『みえる通訳』の展開拡大
- クラウドセキュリティ事業、ビッグデータマネージメント事業への新規開発
- M&A・多様なアライアンスの推進と約20億円規模の投資予算
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- 受注高3,420百万円前年同期比_pct40.5
- 受注残高2,262百万円前年同期比_pct22.3
セグメント別実績
- ネットワーク部門売上高769百万円前年同期比_pct0.2
- セキュリティ部門売上高1,388百万円前年同期比_pct37.6
- ソリューションサービス部門売上高851百万円前年同期比_pct22
中期経営計画の目標
FY2023
売上高63億円
営業利益2.4億円
FY2024
売上高72億円
営業利益3.3億円
FY2025
売上高82億円
営業利益5.3億円
受注高・受注残高
受注高
3,420百万円
受注残高
2,262百万円
従業員数
245名2023年10月末現在
設備投資額
約20億円M&A・事業アライアンス等
年間配当
年間5円00銭
配当性向
49.4%（連結、通期予想）| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算短信補足資料 |
| 対象決算期 | 2024年3月期 第2四半期 |
| 売上高 | 3,009百万円（前年比 +21.6%） |
| 営業利益 | 24百万円 |
| 経常利益 | 58百万円 |
| 純利益 | 20百万円（親会社株主に帰属する四半期純利益） |
| 営業利益率 | 0.8%（前年同期比の増減ポイントは非開示） |
| 通期業績予想 | 売上高 6,345百万円 / 営業利益 240百万円 / 経常利益 240百万円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 168百万円 / 1株当たり当期純利益 10.13円 / 年間配当金 5円 |
| セグメント別実績 | セグメント ネットワーク部門 / 売上高 769百万円 / 前年同期比_pct 0.2 / 利益 非開示、セグメント セキュリティ部門 / 売上高 1,388百万円 / 前年同期比_pct 37.6 / 利益 非開示、セグメント ソリューションサービス部門 / 売上高 851百万円 / 前年同期比_pct 22 / 利益 非開示 |
| 主要KPI | 3,420百万円、2,262百万円 |
| 従業員数 | 245名（2023年10月末現在） |
| 中期経営計画の目標 | FY2023 売上高 63億円 / 営業利益 2.4億円 / FY2024 売上高 72億円 / 営業利益 3.3億円 / FY2025 売上高 82億円 / 営業利益 5.3億円 |
| 年間配当 | 年間 5円00銭 / 中間 非開示 / 期末 非開示 |
| 配当性向 | 49.4%（連結、通期予想） |
| 設備投資額 | 約20億円 |
| 受注高・受注残高 | 受注高 3,420百万円 / 受注残高 2,262百万円 |
| 新しい施策 | オンデマンド動画配信サービス『Reminar』の本格販売開始、多言語リアルタイム映像通訳サービス『みえる通訳』の展開拡大、クラウドセキュリティ事業、ビッグデータマネージメント事業への新規開発、M&A・多様なアライアンスの推進と約20億円規模の投資予算 |
この書類が述べていない項目（14件）
売上総利益率販管費当四半期3か月の実績通期予想に対する進捗率計画に対する自己評価増減要因の内訳単価と数量の指標店舗数・拠点数業績見通しの前提見通しに織り込んだリスク額財務目標自己株式取得市場規模・シェア質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。サイバー攻撃の増加に伴うセキュリティ対策ニーズの高まりにより受注活動が堅調に推移したこと、訪日外国人観光客の増加で多言語通訳サービスの導入・利用が増加したことが売上増加の理由として挙げられている。一方、急激な円安による仕入価格の上昇や人的資本投資に伴う費用増加もあったが、為替予約取引により為替差益17百万円を計上した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。