読む価値
45定例
6項目のうち4項目からの評価です向き
改善
会社の説明から読み取った方向です。規模
21.6
％（売上高の前年同期比）書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
中間期（第2四半期）2023年4月1日〜2023年9月30日連結日本基準売上高3,009,511千円前年比 +21.6%
営業利益24,644千円
経常利益58,848千円
純利益（親会社株主帰属）20,806千円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
期末の財政状態
総資産6,205,857千円
うち純資産 2,420,008 千円自己資本比率 38.7%
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。
現金の出入り
営業+210,812
投資-302,677
財務-81,389
純増減-173,254
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 千円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高2,129,952千円
セグメント別売上高区分 ネットワーク部門 / 売上高 769百万円 / 前年同期比_pct 0.2、区分 セキュリティ部門 / 売上高 1,388百万円 / 前年同期比_pct 37.6、区分 ソリューションサービス部門 / 売上高 851百万円 / 前年同期比_pct 22
業績の増減要因
受注高・売上高は、セキュリティ対策需要、DDoS対策・制御システムの案件、インバウンド需要、人手不足を背景とした多言語通訳サービスの契約件数増加などにより増加した。利益面では、急激な円安による一部商品等の仕入価格上昇と人的資本への投資に伴う費用増加があった。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません。
減価償却費65,398千円
受注高・受注残高受注高 3,420百万円 / 受注残高 2,262百万円
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 中間期（第2四半期） |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2023年4月1日〜2023年9月30日 |
| 売上高 | 3,009,511千円（前年比 +21.6%） |
| 営業利益 | 24,644千円 |
| 経常利益 | 58,848千円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 20,806千円 |
| 自己資本比率 | 当期末 38.7 / 前期末 非開示 |
| 総資産 | 6,205,857千円 |
| 純資産 | 2,420,008千円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 210,812千円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -302,677千円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -81,389千円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 2,129,952千円 |
| セグメント別売上高 | 区分 ネットワーク部門 / 売上高 769百万円 / 前年同期比_pct 0.2、区分 セキュリティ部門 / 売上高 1,388百万円 / 前年同期比_pct 37.6、区分 ソリューションサービス部門 / 売上高 851百万円 / 前年同期比_pct 22 |
| 受注高・受注残高 | 受注高 3,420百万円 / 受注残高 2,262百万円 |
| 減価償却費 | 65,398千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 業績の増減要因 | 受注高・売上高は、セキュリティ対策需要、DDoS対策・制御システムの案件、インバウンド需要、人手不足を背景とした多言語通訳サービスの契約件数増加などにより増加した。利益面では、急激な円安による一部商品等の仕入価格上昇と人的資本への投資に伴う費用増加があった。 |
この書類が述べていない項目（18件）
１株当たり当期純利益売上高営業利益率通期業績予想業績予想の修正年間配当予想配当性向株主還元方針セグメント別利益地域別売上高減損損失特別損益の内訳会計方針の変更連結範囲の変更重要な後発事象決算補足説明資料の有無決算説明会の有無期末発行済株式数期末自己株式数
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。セキュリティ部門では制御システム・セキュリティリスク分析案件や独自サービス、パケットキャプチャ製品などの受注・納品が進み、ソリューションサービス部門ではインバウンド需要、人手不足を背景に契約件数や引き合いが増加した。一方、急激な円安による一部商品の仕入価格上昇や、人的資本への投資に伴う費用増加もあった。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。