読む価値
47定例
3項目のうち2項目からの評価です向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
-4.64
ポイント書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。どこを、どう直したか
すでに公表した書類の記載を、会社があとから直したものです。
元の開示2022年3月25日
当社連結子会社テリロジーワークスによる日本サイバーディフェンスとの資本・業務提携契約の締結及び第三者割当増資引受に関するお知らせ
426日間この間、訂正前の記載が公表されたままでした（書類が示す元の開示日から算出）
この訂正2023-05-25
訂正箇所（元の書類のどこか）
１．資本・業務提携の内容 （１）資本提携の内容 ②取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況 （４）引受後の所有株式数の議決権所有割合
訂正前
10.0％
訂正後
5.36％
変更点-4.64ポイント
訂正の理由
第三者割当増資による新株引受後の総議決権数に対する所有議決権数の割合に誤りがあり、ストック・オプション（新株予約権）を含めた議決権所有割合が記載されていることが判明したため。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 訂正の対象となる開示 | 当社連結子会社テリロジーワークスによる日本サイバーディフェンスとの資本・業務提携契約の締結及び第三者割当増資引受に関するお知らせ |
| 元の開示日 | 2022年3月25日 |
| 訂正箇所 | １．資本・業務提携の内容 （１）資本提携の内容 ②取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況 （４）引受後の所有株式数の議決権所有割合 |
| 訂正内容 | 10.0％ → 5.36％ |
| 訂正の理由 | 第三者割当増資による新株引受後の総議決権数に対する所有議決権数の割合に誤りがあり、ストック・オプション（新株予約権）を含めた議決権所有割合が記載されていることが判明したため。 |
この書類が述べていない項目（1件）
業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。第三者割当増資による新株引受後の議決権所有割合に誤りがあり、ストック・オプション（新株予約権）を含めた議決権所有割合が記載されていたため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。