読む価値
41定例
6項目のうち4項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
8.7
%（売上高の前期比増加率）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2022年4月1日〜2023年3月31日連結日本基準売上高5,676,728千円前年比 +8.7%
営業利益115,448千円
経常利益127,282千円
純利益（親会社株主帰属）46,506千円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
期末の財政状態
総資産5,921,560千円
うち純資産 2,445,457 千円自己資本比率 40.6%
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。
現金の出入り
営業+287,423
投資+34,779
財務+112,035
純増減+434,237
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 千円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高2,298,832千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高6,345百万円
営業利益240百万円
経常利益240百万円
純利益168百万円
業績の増減要因
売上高はセキュリティ部門とソリューションサービス部門の増収が寄与した一方、ネットワーク部門とモニタリング部門は減収となった。利益面では、急激な円安による売上原価率の上昇、人的資本の増強費用、資本業務提携費用20百万円、組織再編費用46百万円、法人税等調整額21百万円が利益を押し下げた。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
重要な後発事象該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 会員権評価損 9,765千円
減価償却費131,441千円
受注高・受注残高受注高 5,638百万円 / 受注残高 1,851百万円
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2022年4月1日〜2023年3月31日 |
| 売上高 | 5,676,728千円（前年比 +8.7%） |
| 営業利益 | 115,448千円 |
| 経常利益 | 127,282千円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 46,506千円 |
| 自己資本比率 | 当期末 40.6% / 前期末 非開示 |
| 総資産 | 5,921,560千円 |
| 純資産 | 2,445,457千円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 287,423千円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 34,779千円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 112,035千円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 2,298,832千円 |
| 通期業績予想 | 売上高 6,345百万円 / 営業利益 240百万円 / 経常利益 240百万円 / 純利益 168百万円 |
| 受注高・受注残高 | 受注高 5,638百万円 / 受注残高 1,851百万円 |
| 減価償却費 | 131,441千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 非開示 / 特別損失 会員権評価損 9,765千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません |
| 業績の増減要因 | 売上高はセキュリティ部門とソリューションサービス部門の増収が寄与した一方、ネットワーク部門とモニタリング部門は減収となった。利益面では、急激な円安による売上原価率の上昇、人的資本の増強費用、資本業務提携費用20百万円、組織再編費用46百万円、法人税等調整額21百万円が利益を押し下げた。 |
この書類が述べていない項目（16件）
１株当たり当期純利益売上高営業利益率業績予想の修正年間配当予想配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高減損損失会計方針の変更連結範囲の変更決算補足説明資料の有無決算説明会の有無期末発行済株式数期末自己株式数
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。急激な円安の進行により売上原価率が上昇したこと、事業拡大に向けた人的資本の増強費用、資本業務提携に伴う費用20百万円、組織再編に伴う諸費用46百万円を計上したことに加え、繰延税金資産の取り崩しに伴う法人税等調整額21百万円を計上したこと。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。