読む価値
59注目
6項目のうち5項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
-69.551
百万円書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第3四半期2022年4月1日〜2022年12月31日連結日本基準売上高3,804,853千円前年比 +4.8%
営業利益-69,551千円
経常利益-32,966千円
純利益（親会社株主帰属）-117,794千円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
期末の財政状態
総資産6,131,312千円
うち純資産 2,578,165 千円自己資本比率 41.6%
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。
業績の増減要因
ネットワーク部門とモニタリング部門の売上減少があった一方、セキュリティ部門とソリューションサービス部門が増収となった。損益面では、円安による売上原価率の上昇、人的資本の増強費用、資本業務提携費用、組織再編費用、繰延税金資産の取り崩しが影響した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
重要な後発事象自己株式の取得。取得株式数は上限120万株、取得価額の総額は上限3億円、取得期間は2023年2月13日から3月24日まで。
受注高・受注残高受注高 3,899百万円 / 受注残高 1,984百万円
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2022年4月1日〜2022年12月31日 |
| 売上高 | 3,804,853千円（前年比 +4.8%） |
| 営業利益 | -69,551千円 |
| 経常利益 | -32,966千円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -117,794千円 |
| 自己資本比率 | 当期末 41.6% / 前期末 非開示 |
| 総資産 | 6,131,312千円 |
| 純資産 | 2,578,165千円 |
| 受注高・受注残高 | 受注高 3,899百万円 / 受注残高 1,984百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 重要な後発事象 | 自己株式の取得。取得株式数は上限120万株、取得価額の総額は上限3億円、取得期間は2023年2月13日から3月24日まで。 |
| 業績の増減要因 | ネットワーク部門とモニタリング部門の売上減少があった一方、セキュリティ部門とソリューションサービス部門が増収となった。損益面では、円安による売上原価率の上昇、人的資本の増強費用、資本業務提携費用、組織再編費用、繰延税金資産の取り崩しが影響した。 |
この書類が述べていない項目（23件）
１株当たり当期純利益売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高通期業績予想業績予想の修正年間配当予想配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高減価償却費減損損失特別損益の内訳会計方針の変更連結範囲の変更決算補足説明資料の有無決算説明会の有無期末発行済株式数期末自己株式数
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。急激な円安で売上原価率が上昇したことに加え、人的資本の増強費用、資本業務提携費用20百万円、組織再編費用46百万円を計上した。さらに、繰延税金資産の取り崩しに伴う法人税等調整額58百万円を計上した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。