読む価値
61注目
6項目のうち5項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
-345
百万円（営業利益の前年同期比増減額）書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。この資料の中身
決算短信補足資料2023年3月期 第3四半期会社の説明として取り出せた項目 8 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高3,804百万円+4.8%
営業利益-69百万円-125.2%
経常利益-32百万円-112.2%
純利益-117百万円-177.0%
通期業績予想
売上高
5,650百万円
営業利益
80百万円
経常利益
90百万円
親会社株主に帰属する当期純利益
-20百万円
1株当たり当期純利益
-1.21円
年間配当金
5円
この資料で会社が説明したこと
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
- 資本業務提携に係る費用20百万円
- 組織再編に伴う諸費用46百万円
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
為替レート
ドル136.53円
新しい施策
- 2022年11月1日付の持株会社体制への移行
- 犯罪に利用されるSNSをAIで分析するサービスの本格開始
- ソフトウェアサプライチェーンリスクサービスの立ち上げ
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- 受注高3,899百万円前年同期比_pct-14.7
- 受注残高1,984百万円前年同期比_pct-0.5
- グループ社員数229名
セグメント別実績
ネットワーク部門
売上高
944百万円
前年同期比_pct-10.9
セキュリティ部門
売上高
1,507百万円
前年同期比_pct28.4
モニタリング部門
売上高
193百万円
前年同期比_pct-36.8
ソリューションサービス部門
売上高
1,158百万円
前年同期比_pct6.3
受注高・受注残高
受注高
3,899百万円
前年同期比_pct-14.7
受注残高
1,984百万円
前年同期比_pct-0.5
従業員数
人数229名
時点2022年12月末現在
年間配当
年間5円
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算短信補足資料 |
| 対象決算期 | 2023年3月期 第3四半期 |
| 売上高 | 3,804百万円（前年比 +4.8%） |
| 営業利益 | -69百万円（前年比 -125.2%） |
| 経常利益 | -32百万円（前年比 -112.2%） |
| 純利益 | -117百万円（前年比 -177.0%） |
| 通期業績予想 | 売上高 5,650百万円 / 営業利益 80百万円 / 経常利益 90百万円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 -20百万円 / 1株当たり当期純利益 -1.21円 / 年間配当金 5円 |
| セグメント別実績 | ネットワーク部門 売上高 944百万円 / 前年同期比_pct -10.9 / セキュリティ部門 売上高 1,507百万円 / 前年同期比_pct 28.4 / モニタリング部門 売上高 193百万円 / 前年同期比_pct -36.8 / ソリューションサービス部門 売上高 1,158百万円 / 前年同期比_pct 6.3 |
| 増減要因の内訳 | 要因 資本業務提携に係る費用 / 金額 20百万円、要因 組織再編に伴う諸費用 / 金額 46百万円 |
| 主要KPI | 指標名 受注高 / 値 3,899百万円 / 前年同期比_pct -14.7百万円、指標名 受注残高 / 値 1,984百万円 / 前年同期比_pct -0.5百万円、指標名 グループ社員数 / 値 229名 / 前年同期比_pct 非開示 |
| 従業員数 | 人数 229名 / 時点 2022年12月末現在 |
| 業績見通しの前提 | 為替レート ドル 136.53円 |
| 年間配当 | 年間 5円 / 中間 非開示 / 期末 非開示 |
| 受注高・受注残高 | 受注高 3,899百万円 / 受注残高 1,984百万円 |
| 新しい施策 | 2022年11月1日付の持株会社体制への移行、犯罪に利用されるSNSをAIで分析するサービスの本格開始、ソフトウェアサプライチェーンリスクサービスの立ち上げ |
この書類が述べていない項目（16件）
売上総利益率営業利益率販管費当四半期3か月の実績通期予想に対する進捗率計画に対する自己評価単価と数量の指標店舗数・拠点数見通しに織り込んだリスク額中期経営計画の目標財務目標配当性向自己株式取得設備投資額市場規模・シェア質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。急激な円安進行による売上総利益率の低下、事業拡大に向けた人的資本の増強、資本業務提携に係る費用20百万円、譲渡制限付株式の精算など組織再編に伴う諸費用46百万円の計上。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。