読む価値
49定例
6項目のうち4項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
-42
百万円（営業損失）書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
中間期（第2四半期）2022年4月1日〜2022年9月30日連結日本基準売上高2,474百万円前年比 +5.3%
営業利益-42百万円
経常利益-39百万円
純利益（親会社株主帰属）-80百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
期末の財政状態
総資産—百万円
うち純資産 2,626 百万円自己資本比率 41.4%前期末比 +1.2pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
業績の増減要因
ネットワーク部門ではIPアドレス管理サーバ製品のリプレース需要が一巡し、モニタリング部門ではレガシー製品のサポート終了に伴う保守売上が減少した。一方、セキュリティ部門ではOT/IoTセキュリティやログ管理・分析サービス等の引き合い・受注活動が増加または堅調に推移し、ソリューションサービス部門では通訳サービス、RPAツール等の利用が拡大した。全体では円安による売上総利益の減少、人件費増、資本業務提携費用20百万円、組織再編費用32百万円、繰延税金資産取崩しに伴う法人税等調整額22百万円を計上した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規0社、除外0社（社名なし）
重要な後発事象2022年11月1日を効力発生日として単独株式移転を実施し、純粋持株会社である株式会社テリロジーホールディングスを設立した。テリロジーは同社の完全子会社となり、2022年10月28日に上場廃止となった。
受注高・受注残高受注高 2,435百万円（前年比 -10.2%） / 受注残高 1,850百万円（前年比 +30.6%）
期末発行済株式数17,111,742株
期末自己株式数0株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 中間期（第2四半期） |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2022年4月1日〜2022年9月30日 |
| 売上高 | 2,474百万円（前年比 +5.3%） |
| 営業利益 | -42百万円 |
| 経常利益 | -39百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -80百万円 |
| 自己資本比率 | 当期末 41.4 / 前期末 40.2 |
| 純資産 | 2,626百万円 |
| 受注高・受注残高 | 受注高 2,435百万円（前年比 -10.2%） / 受注残高 1,850百万円（前年比 +30.6%） |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規0社、除外0社（社名なし） |
| 重要な後発事象 | 2022年11月1日を効力発生日として単独株式移転を実施し、純粋持株会社である株式会社テリロジーホールディングスを設立した。テリロジーは同社の完全子会社となり、2022年10月28日に上場廃止となった。 |
| 期末発行済株式数 | 17,111,742株 |
| 期末自己株式数 | 0株 |
| 業績の増減要因 | ネットワーク部門ではIPアドレス管理サーバ製品のリプレース需要が一巡し、モニタリング部門ではレガシー製品のサポート終了に伴う保守売上が減少した。一方、セキュリティ部門ではOT/IoTセキュリティやログ管理・分析サービス等の引き合い・受注活動が増加または堅調に推移し、ソリューションサービス部門では通訳サービス、RPAツール等の利用が拡大した。全体では円安による売上総利益の減少、人件費増、資本業務提携費用20百万円、組織再編費用32百万円、繰延税金資産取崩しに伴う法人税等調整額22百万円を計上した。 |
この書類が述べていない項目（20件）
１株当たり当期純利益売上高営業利益率総資産営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高通期業績予想業績予想の修正年間配当予想配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高減価償却費減損損失特別損益の内訳決算補足説明資料の有無決算説明会の有無
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。急速な円安の進行により売上高総利益が減少したほか、事業拡大に向けた人件費が増加し、資本業務提携費用20百万円、組織再編に伴う諸費用32百万円を計上したため。さらに、繰延税金資産の取り崩しに伴う法人税等調整額22百万円を計上した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。