読む価値
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中立
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17111742
普通株式（株）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。決めたことと、その中身
株式会社テリロジー取締役会、定時株主総会テリロジーの単独株式移転による株式会社テリロジーホールディングスの設立と持株会社体制への移行
決定2022年5月19日（取締役会承認）、2022年6月23日（定時株主総会承認）
対象期間2022年11月1日以降（持株会社体制）
実施2022年11月1日（予定、株式移転効力発生日・新会社設立登記日・上場予定日）
今後2022年10月28日にテリロジーが東京証券取引所スタンダード市場を上場廃止予定。2022年11月1日に当社を設立登記し、当社普通株式を同市場へ上場予定。ただし日程は変更される可能性がある。
金額資本金450,000,000円、資本準備金1,275,000,000円
数量・規模交付予定普通株式17,111,742株、株式移転比率はテリロジー普通株式1株につき当社普通株式1株、発行可能株式総数21,696,000株
理由
今後の事業展開の加速化およびガバナンスの強化を通した企業価値向上の実現のため、持株会社体制への移行が最適と判断した。
業績への影響
組織再編成後の当社の連結経営指標にはテリロジーの連結経営指標が反映されるものと考えられる。当社は新設会社のため提出日時点で財務情報はない。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象となる事項 | テリロジーの単独株式移転による株式会社テリロジーホールディングスの設立と持株会社体制への移行 |
| 決定機関 | 株式会社テリロジー取締役会、定時株主総会 |
| 決定日 | 2022年5月19日（取締役会承認）、2022年6月23日（定時株主総会承認） |
| 実施日 | 2022年11月1日（予定、株式移転効力発生日・新会社設立登記日・上場予定日） |
| 対象期間 | 2022年11月1日以降（持株会社体制） |
| 金額 | 資本金450,000,000円、資本準備金1,275,000,000円 |
| 数量・規模 | 交付予定普通株式17,111,742株、株式移転比率はテリロジー普通株式1株につき当社普通株式1株、発行可能株式総数21,696,000株 |
| 業績への影響 | 組織再編成後の当社の連結経営指標にはテリロジーの連結経営指標が反映されるものと考えられる。当社は新設会社のため提出日時点で財務情報はない。 |
| 理由 | 今後の事業展開の加速化およびガバナンスの強化を通した企業価値向上の実現のため、持株会社体制への移行が最適と判断した。 |
| 根拠となる規則 | 会社法第165条第2項、第309条第2項、第426条第1項、第427条第1項、第454条第5項、第459条第1項、第773条第1項、第803条第1項、第806条、第808条、会社法施行規則第206条、社債、株式等の振替に関する法律第161条第2項 |
| 関連する過去の開示 | 2022年6月23日提出のテリロジー有価証券報告書、2022年8月12日提出のテリロジー四半期報告書 |
| 今後の予定 | 2022年10月28日にテリロジーが東京証券取引所スタンダード市場を上場廃止予定。2022年11月1日に当社を設立登記し、当社普通株式を同市場へ上場予定。ただし日程は変更される可能性がある。 |
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。今後の事業展開の加速化とガバナンスの強化を通じて企業価値を向上させるため、持株会社体制への移行が最適と判断した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。