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発生事実5131リンカーズ情報通信・サービスその他

特別損失の計上に関するお知らせ

前取締役の辞任により今後の役務提供が見込まれなくなったため、付与済みの譲渡制限付株式報酬の未費用処理額12,447千円を特別損失として計上しました。この影響は、第3四半期決算短信と修正後の通期業績予想に反映済みです。

読む価値
45定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。
向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。
規模
12447
千円
書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。

譲渡制限付株式報酬償却損として特別損失を計上

対象となる主体

リンカーズ株式会社(提出会社)

対象拠点・対象製品

当該前取締役に付与していた譲渡制限付株式報酬

この開示2026年6月12日
原因

前取締役が取締役を辞任したことに伴い、今後の役務提供が見込まれなくなったため

業績への影響額

12,447千円、譲渡制限付株式報酬償却損として特別損失に計上

計上する会計期間

2026年7月期第3四半期連結累計期間(2025年8月1日~2026年4月30日)

業績予想への影響

本日公表の第3四半期決算短信に反映。また、2026年5月22日に公表した2026年7月期通期業績予想の修正にも当該影響額を織り込み済み

関係する手続き

種類

起訴(過去の開示として「当社役員の起訴」と記載)

会社の対応

役員の責任

前取締役が取締役を辞任(辞任日は非開示)

今後の見通し

当該株式の取扱いについて、割当契約の定め及び今後の手続の状況等を踏まえ、適切に対応する

発生した事象
項目内容
事象の名称譲渡制限付株式報酬償却損として特別損失を計上
対象となる主体リンカーズ株式会社(提出会社)
対象拠点・対象製品当該前取締役に付与していた譲渡制限付株式報酬
原因前取締役が取締役を辞任したことに伴い、今後の役務提供が見込まれなくなったため
業績への影響額12,447千円、譲渡制限付株式報酬償却損として特別損失に計上
計上する会計期間2026年7月期第3四半期連結累計期間(2025年8月1日~2026年4月30日)
業績予想への影響本日公表の第3四半期決算短信に反映。また、2026年5月22日に公表した2026年7月期通期業績予想の修正にも当該影響額を織り込み済み
訴訟・手続きの種類起訴(過去の開示として「当社役員の起訴」と記載)
役員の責任前取締役が取締役を辞任(辞任日は非開示)
今後の見通し当該株式の取扱いについて、割当契約の定め及び今後の手続の状況等を踏まえ、適切に対応する
この書類が述べていない項目(15件)
発生日認知日・通知受領日裁判所・当局原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額停止した業務再開予定日調査体制再発防止策異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合続報の予定

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

前取締役が取締役を辞任し、今後の役務提供が見込まれなくなったため、長期前払費用として計上していた譲渡制限付株式報酬の未費用処理額を会計上費用処理したものです。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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