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決算5131リンカーズ情報通信・サービスその他

2026年7月期第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)

中間期の売上高は前年同期比5.9%増の644百万円となった一方、営業損失は279百万円から395百万円へ、親会社株主に帰属する中間純損失は251百万円から388百万円へ拡大した。通期業績予想と配当予想は修正していない。

読む価値
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向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
115.85
百万円(営業損失の前年同期比拡大幅)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

この期間の実績

中間期(第2四半期)2025年8月1日〜2026年1月31日連結日本基準
売上高644百万円前年比 +5.9%進捗 38.8%
営業利益-395百万円
経常利益-395百万円
純利益(親会社株主帰属)-388百万円

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益△28.05円
期末の財政状態
総資産1,679百万円
うち純資産 749 百万円自己資本比率 44.6%前期末比 -37.4pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業-317,658
投資-341,374
財務+638,836
純増減-20,196

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高892,321千円
セグメント別売上高ビジネスマッチング事業 457,909千円(前年比 -2.4%)、リサーチ事業 186,389千円(前年比 +34.3%)
セグメント別利益ビジネスマッチング事業 -380,085千円、リサーチ事業 -15,314千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高1,658百万円(前年比 +21.9%)
営業利益-368百万円
経常利益-356百万円
親会社株主に帰属する当期純利益-359百万円
年間配当予想0円 → 0円(0.0%)
業績の増減要因

カスタマーサクセス体制の強化、営業人員の採用拡大、マッチングプラットフォームの機能強化、新規プロダクト開発への戦略的投資を実施。ビジネスマッチング事業では着手件数47件(前年48件)、LFB累計導入機関数50機関(前年46機関)、リサーチ事業では調査件数123件(前年107件)。生成AIによるリサーチサービスのコモディティ化や情報収集・要約の内製化、競合の民主化も継続。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更重要な変更なし(新規・除外ともに該当なし)
重要な後発事象該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 敷金償却戻入益 12,345千円 / 特別損失 固定資産除却損 2,993千円、事務所移転費用 1,230千円
減価償却費50,986千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 個人投資家向け
期末発行済株式数13,897,000株
期末自己株式数-株
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2025年8月1日〜2026年1月31日
売上高644百万円(前年比 +5.9%)
営業利益-395百万円
経常利益-395百万円
親会社株主に帰属する当期純利益-388百万円
1株当たり当期純利益△28.05円
自己資本比率当期末 44.6 / 前期末 82
総資産1,679百万円
純資産749百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー-317,658千円
投資活動によるキャッシュ・フロー-341,374千円
財務活動によるキャッシュ・フロー638,836千円
現金及び現金同等物期末残高892,321千円
通期業績予想売上高 1,658百万円(前年比 +21.9%) / 営業利益 -368百万円 / 経常利益 -356百万円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 -359百万円
年間配当予想0円 → 0円(0.0%)
セグメント別売上高ビジネスマッチング事業 457,909千円(前年比 -2.4%)、リサーチ事業 186,389千円(前年比 +34.3%)
セグメント別利益ビジネスマッチング事業 -380,085千円、リサーチ事業 -15,314千円
減価償却費50,986千円
特別損益の内訳特別利益 敷金償却戻入益 12,345千円 / 特別損失 固定資産除却損 2,993千円、事務所移転費用 1,230千円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更重要な変更なし(新規・除外ともに該当なし)
重要な後発事象該当事項はありません
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 個人投資家向け
期末発行済株式数13,897,000株
期末自己株式数-株
業績の増減要因カスタマーサクセス体制の強化、営業人員の採用拡大、マッチングプラットフォームの機能強化、新規プロダクト開発への戦略的投資を実施。ビジネスマッチング事業では着手件数47件(前年48件)、LFB累計導入機関数50機関(前年46機関)、リサーチ事業では調査件数123件(前年107件)。生成AIによるリサーチサービスのコモディティ化や情報収集・要約の内製化、競合の民主化も継続。
この書類が述べていない項目(7件)
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

会社は、カスタマーサクセス体制の強化、営業人員の採用拡大、既存マッチングプラットフォームの機能強化、新規プロダクト開発への戦略的投資を進めたと説明している。リサーチ事業では、生成AIによるサービスのコモディティ化などが続く一方、フィールドセールス支援やカスタマイズ調査へのシフトに取り組んだとしている。なお、代表取締役社長の逮捕・辞任等による業績への直接的な影響は限定的と捉えている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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