新型コロナウイルス感染症・自然災害による事業停滞リスク
FY2022に初出。8回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに3社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社グループは、台風、地震等の自然災害や感染症等が発生した場合には、速やかに危機対策、復旧対応を行うよう努めておりますが、当該事象による営業活動への影響等、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害・感染症による営業活動への影響と、危機対策・復旧対応を継続して記載している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当該事象による営業活動への影響等、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害・感染症等による営業活動への影響を引き続きリスクとして記載している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間においては、新型コロナウイルス感染症による経済活動の制限が緩和され経済回復が期待される一方、世界的に金融引締めが進む中で金融資本市場の変動や原材料価格の高騰等、景気下振れリスクが高まり、依然として先行きが不透明な状態が続いておりました。」
感染症による制限緩和を記載しつつ、金融引締め、金融資本市場の変動、原材料価格高騰等による景気下振れと先行き不透明感を引き続き認識している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間においては、新型コロナウイルス感染症による経済活動の制限が緩和され経済回復が期待される一方、世界的に金融引締めが進む中で金融資本市場の変動や原材料価格の高騰等、景気下振れリスクが高まり、依然として先行きが不透明な状態が続いておりました。」
感染症による制限緩和を記載しつつ、金融引締め、金融資本市場の変動、原材料価格高騰等による景気下振れと先行き不透明感を引き続き認識している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間においては、新型コロナウイルス感染症による経済活動の制限が緩和され経済回復が期待される一方、世界的に金融引締めが進む中で金融資本市場の変動や原材料価格の高騰等、景気下振れリスクが高まり、依然として先行きが不透明な状態が続いておりました。」
新型コロナウイルス感染症の制限緩和を記載しつつ、景気下振れや先行き不透明感を引き続き認識している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間においては、新型コロナウイルス感染症による経済活動の制限が緩和され経済回復が期待される一方、世界的に金融引締めが進む中で金融資本市場の変動や原材料価格の高騰等、景気下振れリスクが高まり、依然として先行きが不透明な状態が続いておりました。」
新型コロナウイルス感染症について経済活動の制限緩和を記載しつつ、景気下振れリスクを引き続き認識している。事業等のリスクに重要な変更はないとしている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業への影響については、今後も注視してまいります。」
新型コロナウイルス感染症の影響を引き続き注視する姿勢を示しているが、リスクの重要な変更はないとしている。 - FY2022初出有価証券報告書
「今後も感染拡大による社会経済活動の停滞の影響により、受注の減少及び解約の増加、当社従業員の罹患等によって、業績に相応の影響が及ぶ可能性があります。」
感染拡大と台風・地震等の自然災害による受注、解約、営業活動への影響を記載している。