ロシア・ウクライナ情勢、円安、原材料価格高騰による景気下振れリスク
FY2023-Q1に初出。11回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。48社中22社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに32社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「長期化する諸外国での紛争や地政学的リスクの増大は、エネルギー・資源価格の高止まりや供給網の不安定化を招いており、国内の物価上昇圧力として依然として先行き不透明な状況が続いております。」
地政学的リスク、資源価格、供給網、物価上昇による景気の先行き不透明感を継続して認識している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境等の改善とともに、インバウンド需要の高まりが要因となり、緩やかな景気回復傾向が見られました。一方で、米国政策の変動や資源・エネルギー価格の高止まり等が影響し、依然として先行きが不透明な状態が続いておりました。」
景気回復要因を認識する一方、米国政策の変動、資源・エネルギー価格の高止まり等による先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当事業年度におけるわが国の経済は、社会・経済活動が活性化し雇用・所得の改善やインバウンド需要の回復により景気回復の兆しがみられるものの、原材料価格の高騰や円安による物価上昇に伴う実質賃金の停滞による個人消費の低迷、国際情勢不安等により、依然として景気の先行きについては不透明な状況が続いております。」
原材料価格、円安、実質賃金停滞、国際情勢不安等による景気下振れ・先行き不透明感を継続して認識している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間会計期間においては、世界的に金融引締めが進む中で金融資本市場の変動や原材料価格の高騰等、景気下振れリスクが高まり、依然として先行きが不透明な状態が続いておりました。」
金融引締め、金融資本市場の変動、原材料価格高騰などによる景気下振れと先行き不透明感を引き続き認識している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社では、原材料価格の高騰によるインフレや金利上昇等による景気下振れにより、当社がターゲットとする中小企業のコスト増加懸念が拡大した場合、集客や求人広告への投資意欲に影響が懸念されるため、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
インフレ、金利上昇、中小企業のコスト増加による投資意欲低下を景況感リスクとして明示している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期累計期間においては、新型コロナウイルス感染症による経済活動の制限が緩和され経済回復が期待される一方、世界的に金融引締めが進む中で金融資本市場の変動や原材料価格の高騰等、景気下振れリスクが高まり、依然として先行きが不透明な状態が続いておりました。」
金融引締め、金融資本市場の変動、原材料価格高騰などによる景気下振れリスクを引き続き認識している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期累計期間においては、新型コロナウイルス感染症による経済活動の制限が緩和され経済回復が期待される一方、世界的に金融引締めが進む中で金融資本市場の変動や原材料価格の高騰等、景気下振れリスクが高まり、依然として先行きが不透明な状態が続いておりました。」
金融引締め、金融資本市場の変動、原材料価格高騰などによる景気下振れリスクを引き続き認識している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期累計期間においては、新型コロナウイルス感染症による経済活動の制限が緩和され経済回復が期待される一方、世界的に金融引締めが進む中で金融資本市場の変動や原材料価格の高騰等、景気下振れリスクが高まり、依然として先行きが不透明な状態が続いておりました。」
金融引締め、金融資本市場の変動、原材料価格高騰などによる景気下振れリスクを引き続き認識している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期累計期間においては、新型コロナウイルス感染症による経済活動の制限が緩和され経済回復が期待される一方、世界的に金融引締めが進む中で金融資本市場の変動や原材料価格の高騰等、景気下振れリスクが高まり、依然として先行きが不透明な状態が続いておりました。」
金融引締め、金融資本市場の変動、原材料価格高騰などによる景気下振れリスクを引き続き認識している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期累計期間においては、新型コロナウイルス感染症による経済活動の制限が緩和され経済回復が期待される一方、世界的に金融引締めが進む中で金融資本市場の変動や原材料価格の高騰等、景気下振れリスクが高まり、依然として先行きが不透明な状態が続いておりました。」
金融引締め、金融資本市場の変動、原材料価格高騰などによる景気下振れリスクを引き続き認識している。 - FY2023-Q1初出有価証券報告書
「しかしながら、当社の位置するDX市場は2030年に5兆1,957億円(注2)に達する見込みとされるなど、社会全体としてDXへの関心やニーズへの高まりが定着しつつあり、当社にとっては継続的に追い風の状況が続いているものと考えております。」
同四半期の経営環境として、ロシア・ウクライナ情勢の悪化、急速な円安進行、原材料価格の高騰により景気下振れリスクが高まっていると記載している。