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2026年6月期 第3四半期 決算短信〔日本基準〕(連結)

株式会社オルプラと株式会社Nexilを完全子会社化し、第3四半期から連結決算へ移行したため、連結ベースの第3四半期実績と通期予想を開示した。業績面ではHP制作などに注力した一方、セールスコンサルタント数の減少で売上が伸び悩んだ。

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2
社
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この期間の実績

第3四半期2025年7月1日〜2026年3月31日連結日本基準
売上高1,843百万円進捗 67.1%
営業利益61百万円進捗 46.6%
経常利益67百万円進捗 49.3%
純利益(親会社株主帰属)43百万円進捗 53.1%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益9.84円
期末の財政状態
総資産3,486百万円
うち純資産 2,199 百万円自己資本比率 62.8%

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。

セグメント別売上高Videoクラウド事業 1,797,070千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高2,747百万円
営業利益131百万円
経常利益136百万円
純利益81百万円
業績予想の修正売上高 非開示 → 2,747百万円 / 営業利益 非開示 → 131百万円 / 経常利益 非開示 → 136百万円 / 純利益 非開示 → 81百万円
年間配当予想0円 → 0円
業績の増減要因

HP制作やRaise関連サービス等の販売に注力した一方、セールスコンサルタント数の減少などにより売上が伸び悩んだ。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 2 / 社名 株式会社オルプラ、株式会社Nexil / 除外 社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 新株予約権戻入益 2,281千円 / 特別損失 固定資産除却損 197千円
減価償却費22,391千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・個人投資家向けライブ配信及び当社サイト動画掲載)
期末発行済株式数4,661,100株
期末自己株式数193,600株
この期間の実績
項目内容
決算期区分第3四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2025年7月1日〜2026年3月31日
売上高1,843百万円
営業利益61百万円
経常利益67百万円
親会社株主に帰属する当期純利益43百万円
1株当たり当期純利益9.84円
自己資本比率当期末 62.8 / 前期末 非開示
総資産3,486百万円
純資産2,199百万円
通期業績予想売上高 2,747百万円 / 営業利益 131百万円 / 経常利益 136百万円 / 純利益 81百万円
業績予想の修正売上高 非開示 → 2,747百万円 / 営業利益 非開示 → 131百万円 / 経常利益 非開示 → 136百万円 / 純利益 非開示 → 81百万円
年間配当予想0円 → 0円
セグメント別売上高Videoクラウド事業 1,797,070千円
減価償却費22,391千円
特別損益の内訳特別利益 新株予約権戻入益 2,281千円 / 特別損失 固定資産除却損 197千円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 2 / 社名 株式会社オルプラ、株式会社Nexil / 除外 社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・個人投資家向けライブ配信及び当社サイト動画掲載)
期末発行済株式数4,661,100株
期末自己株式数193,600株
業績の増減要因HP制作やRaise関連サービス等の販売に注力した一方、セールスコンサルタント数の減少などにより売上が伸び悩んだ。
この書類が述べていない項目(11件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減損損失

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

株式会社オルプラと株式会社Nexilの株式を取得して連結範囲に含めたため。業績については、HP制作やRaise関連サービス等の販売に注力したものの、セールスコンサルタント数の減少などにより売上が伸び悩んだ。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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