建物附属設備・構築物の減価償却方法変更
FY2017-Q3に初出。5回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2019。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。17社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに156社。
- FY2019再掲有価証券報告書
「親会社及び国内連結子会社は主として定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用し、在外連結子会社は主として定額法によっております。」
建物附属設備・構築物について2016年4月1日以後取得分に定額法を適用する会計方針を継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。」
税効果会計基準の改正を当期首から適用し、繰延税金資産・負債の表示区分を変更した会計方針を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「親会社及び国内連結子会社は主として定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用し、在外連結子会社は主として定額法によっております。」
平成28年4月1日以後取得の建物附属設備・構築物に定額法を適用する会計方針を年度報告でも確認している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年６月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。」
建物附属設備・構築物の減価償却方法を定率法から定額法へ変更した会計方針を年度報告で確認している。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告32号 平成28年６月17日)を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。」
税制改正に伴い、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備・構築物の減価償却方法を定率法から定額法へ変更した。