新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた会計上の見積り
FY2021-Q1に初出。6回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q3。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。9社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに66社。
- FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損会計等の会計上の見積りに用いた新型コロナウイルス感染症及びロシア・ウクライナ情勢の影響に係る仮定について、前事業年度の有価証券報告書に記載した仮定からの重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症およびロシア・ウクライナ情勢を踏まえた会計上の見積りの仮定に重要な変更はないとしている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損会計等の会計上の見積りに用いた新型コロナウイルス感染症及びロシア・ウクライナ情勢の影響に係る仮定について、前事業年度の有価証券報告書に記載した仮定からの重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症およびロシア・ウクライナ情勢の影響に関する会計上の見積りの仮定について、重要な変更はないとしている。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損会計等の会計上の見積りに用いた新型コロナウイルス感染症及びロシア・ウクライナ情勢の影響に係る仮定について、前事業年度の有価証券報告書に記載した仮定からの重要な変更はありません。」
従来の新型コロナウイルス感染症に加えて、ロシア・ウクライナ情勢の影響を会計上の見積りの仮定に含めて開示している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損会計等の会計上の見積りに用いた新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に係る仮定について、前事業年度の有価証券報告書に記載した仮定からの重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた会計上の見積りの仮定について、前事業年度から重要な変更がないとしている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損会計等の会計上の見積りに用いた新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に係る仮定について、前事業年度の有価証券報告書に記載した仮定からの重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定について、前事業年度から重要な変更がないとしている。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損会計等の会計上の見積りに用いた新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に係る仮定について、前事業年度の有価証券報告書に記載した仮定からの重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定について、前事業年度から重要な変更がないと開示している。