藤倉コンポジット（5121）・事実中間期に補助金収入を計上
自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金の特別利益計上
FY2024-Q2に初出。5回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024-Q3。直近の記載はFY2026-H1。
5記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
補助金収入の計上154社が書いているテーマ・逆風1社・追い風156社
直近の記載が「その他」なのは、ほかに83社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている154社のうち14社を表示しています。上の文は154社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026-H1中間期に補助金収入を計上有価証券報告書
「特別利益 補助金収入 ― 133,087」
当中間連結会計期間に補助金収入133,087千円を特別利益として計上した。 - FY2025補助金収入が大幅減少有価証券報告書
「特別利益に投資有価証券売却益等として５億８千７百万円を、特別損失に膨脹式救命いかだの部品または一部製品の交換に伴い今後発生する費用、固定資産廃棄損等として７億９百万円を、それぞれ計上しております。」
前年度に592百万円計上した補助金収入は当年度22百万円となり、特別利益の中心は投資有価証券売却益等へ変化した。 - FY2024再掲有価証券報告書
「特別利益に補助金収入５億９千２百万円を、特別損失にオフセット印刷用ブランケット事業からの撤退に伴う事業撤退損失など１億８千５百万円、関係会社株式評価損７千１百万円を、それぞれ計上しております。」
自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金等592百万円を年度の特別利益として計上した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「親会社株主に帰属する四半期純利益は特別利益に自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金等５億９千２百万円を計上したため、29億３千８百万円（前年同四半期比9.0％減）となりました。」
自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金等を5億9,200万円計上し、四半期純利益の減少幅を抑える特別利益要因として開示している。 - FY2024-Q2初出有価証券報告書
「親会社株主に帰属する四半期純利益は特別利益に自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金５億３千８百万円を計上したため、22億４千４百万円(前年同四半期比6.8％増)となりました。」
当第2四半期連結累計期間に、自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金5億3,851万3千円を特別利益として計上し、四半期純利益の増加要因となった。