製品欠陥・品質クレームと製造物責任
FY2016に初出。13回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。60社中12社が悪化側に。
- FY2026再掲有価証券報告書
「品質不良が発生することで顧客による当社製品のイメージダウン、市場クレームの発生や補償、訴訟問題の発生の可能性がある。」
製品品質リスクを全社重点リスクとして再掲し、市場クレーム・補償・訴訟の可能性を記載している。 - 2026-06-01再掲株主総会
「製品自主回収関連損失引当金 膨脹式救命いかだの部品または一部製品の無償交換に伴い発生する費用の見積額を計上しております。」
膨脹式救命いかだの無償交換に伴う引当計上を継続して記載している。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「当社の製造販売する膨脹式救命いかだの投下試験において不具合事象が確認されました。このため、対応策を検討した結果、部品または一部製品の無償交換を実施することを決定いたしました。当該事項に伴い、「製品自主回収関連損失引当金繰入額」として454,400千円を特別損失に計上しております。」
製品欠陥・品質クレームの可能性が、膨脹式救命いかだの不具合確認、無償交換決定、454,400千円の引当計上として実際に発生した。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
製品欠陥・品質クレームと製造物責任について、重要な新規発生・変更はないとしている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「しかし、全ての製品について欠陥が無く、将来的に品質クレームが発生しないという保証はありません。PL賠償については保険に加入しておりますが、賠償額全てをカバーできるという保証はありません。」
製品欠陥・品質クレーム・製造物責任の可能性と、保険で全額を補償できない限界を継続して記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
製品欠陥・品質クレームと製造物責任について、重要な新規発生・変更はないとしている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
製品欠陥・品質クレームと製造物責任について、重要な新規発生・変更はないとしている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
製品欠陥・品質クレームと製造物責任について、重要な新規発生・変更はないとしている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
製品欠陥・品質クレームと製造物責任について、重要な新規発生・変更はないとしている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
製品欠陥・品質クレームと製造物責任について、重要な新規発生・変更はないとしている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「しかし、全ての製品について欠陥が無く、将来的に品質クレームが発生しないという保証はありません。PL賠償については保険に加入しておりますが、賠償額全てをカバーできるという保証はありません。」
製品欠陥、品質クレーム、製造物責任への対応と限界を継続して記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
製品欠陥・品質クレームと製造物責任について、重要な新規発生・変更はないとしている。 - FY2016初出有価証券報告書
「しかし、全ての製品について欠陥が無く、将来的に品質クレームが発生しないという保証はありません。PL賠償については保険に加入しておりますが、賠償額全てをカバーできるという保証はありません。重大な製品の欠陥は、多額のコストや、当社グループの社会的評価に重大な影響を与え、また、当社各営業部の売上減少と当社グループの財務状況に重大な影響を与える可能性があります。」
品質管理基準と保険加入を記載しつつ、欠陥や賠償額を完全には排除・補償できない可能性を示している。