藤倉コンポジット（5121）・施策再掲
在外子会社における米国リース会計基準の適用
FY2023-Q1に初出。2回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q3。
2記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
ASC第842号（リース）適用対応80社が書いているテーマ・逆風0社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。6社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに39社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている80社のうち14社を表示しています。上の文は80社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「米国会計基準を適用している在外子会社において、米国会計基準ASU第2016-02号「リース」（2016年２月25日。以下「ASU第2016-02号」という。）を第１四半期連結会計期間の期首より適用しております。ASU第2016-02号の適用により、借手のリースは、原則としてすべてのリースについて資産および負債を認識しております。当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。」
在外子会社における米国リース会計基準の適用と、財務諸表への影響が軽微との説明を継続している。 - FY2023-Q1初出有価証券報告書
「米国会計基準を適用している在外子会社において、米国会計基準ASU第2016-02号「リース」（2016年２月25日。以下「ASU第2016-02号」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首より適用しております。」
米国会計基準を適用する在外子会社で、ASU第2016-02号「リース」を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、財務諸表への影響は軽微としている。