新型コロナウイルス感染拡大による事業活動・需要の悪化
FY2021-Q1に初出。12回の記載のうち4回が「対処」で、最初の「対処」はFY2023。直近の記載はFY2024。
藤倉コンポジットがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。113社中78社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに32社。
- FY2024対処有価証券報告書
「当連結会計年度における世界経済は、経済活動の活発化が進んでおりコロナ禍以前の姿に戻りつつありますが、ロシアによるウクライナ侵攻、中東の戦火などの地政学リスクが、依然として世界的なサプライチェーンの脅威となっております。」
感染症による経済活動制限の影響は緩和され、経済活動はコロナ禍以前に戻りつつある一方、医療機器の流通在庫過多など残存影響は続いている。 - FY2024-Q3感染症収束後も増産品の流通在庫が影響有価証券報告書
「医療市場はコロナ禍で増産した医療機器の流通在庫過多の影響を受け、減収減益となりました。」
感染症による経済活動制限は緩和されている一方、コロナ禍で増産した医療機器の流通在庫過多という残存影響が医療市場に現れている。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「わが国経済においては、インバウンド需要や国内の往来の回復が見られ、サプライチェーンも正常化に向かっておりますが、原材料費、エネルギー費、物価等は依然高止まりしており、引き続き経済活動の足枷となっております。」
インバウンド需要・国内往来の回復とサプライチェーンの正常化が進み、新型コロナウイルス感染拡大による経済活動への影響は一部軽減している。一方、コスト高は継続している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における世界経済は、各種規制の緩和により、経済活動の正常化・活発化が進んでおりますが、ロシアによるウクライナ侵攻は終息の兆しが見えず、引き続き大きな影響を与えております。わが国経済においては、インバウンドの増加などコロナ禍前に迫る動きも見られ、サプライチェーンも原材料・部品不足は徐々に解消されてきておりますが、原材料費、エネルギー費、物価等は依然高止まりしており、経済活動の足枷となっております。」
各種規制の緩和、経済活動の正常化・活発化、インバウンド増加、原材料・部品不足の徐々の解消が記載され、新型コロナウイルス感染拡大による経済活動制限の影響は一部軽減している。一方、コスト高やウクライナ情勢の影響は残っている。 - FY2023対処有価証券報告書
「新型コロナウイルスの世界的な感染拡大は終息を迎え、世界経済は正常化の動きを取り戻しております。」
従来の感染拡大・経済活動制限による悪化の記載から、感染拡大は終息を迎え経済正常化へ向かうとの記載に変化した。一方、ウクライナ侵攻等による不透明さは残る。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、経済活動の正常化・活性化の動きが徐々に見られましたが、人手不足による機会損失、終息の兆しが見えないロシアのウクライナ侵攻による原材料費の上昇、ゼロコロナ政策撤廃による感染者増での中国市場の混乱、わが国においては円安の進行による物価高騰等により、引き続き先行き不透明な状況は変わっておりません。」
経済活動の正常化が進む一方、中国のゼロコロナ政策撤廃後の感染者増加による市場混乱が発生し、感染症関連の影響が別の形で続いている。 - FY2023-Q2経済活動正常化と中国ロックダウン影響が併存有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、外国人旅行客の受入れ再開や旅行支援策等による制限の緩和に伴い、経済活動の正常化・活性化への動きがみられましたが、円安の進行による物価高騰や長期化するロシアのウクライナ侵攻による原材料費の上昇、ゼロコロナ政策継続による中国市場の冷え込み等により、先行き不透明な状況は続いております。」
制限緩和に伴う経済活動の正常化・活性化が見られる一方、中国のゼロコロナ政策継続による市場冷え込みなど、感染症関連の影響と不透明さが残っている。 - FY2022-Q2需要回復と供給停滞が併存有価証券報告書
「東南アジア諸国での新型コロナウイルス感染症拡大による部品供給の停滞が見られましたが、企業の設備投資は堅調に推移しました。また、ワクチン接種の進展などを背景に、個人消費につきましても持ち直しの傾向が見られたものの、未だ感染症収束の見込みが不透明であることから景気回復は緩やかな推移となり、感染症発生前の水準への回復は業種・業態や地域ごとに時期に差が生じると思われます。」
設備投資や個人消費に持ち直しが見られる一方、東南アジアの部品供給停滞と感染症収束時期の不透明さが引き続き示されている。 - FY2022-Q1事業影響は一部軽減も感染症収束は長期化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、度重なる緊急事態宣言発出等の影響を受け、個人消費は厳しい状態が続いているものの、設備投資においては一部で持ち直しの動きが見られました。今後は感染症収束の長期化で景気回復は緩やかな推移となり、感染症発生前の水準への回復は業種・業態や地域ごとに差が生じると思われます。」
緊急事態宣言や感染症収束の長期化による不透明さを継続して記載する一方、設備投資の持ち直しや事業ごとの影響軽減も示している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「しかし、2020年11月以降に感染症の再拡大が見られ、先行きについては不透明なまま推移しております。」
一時的な経済活動・需要の持ち直し後、2020年11月以降の感染症再拡大と先行きの不透明さが記載され、新型コロナウイルス感染拡大による影響が継続・再拡大している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を背景に経済活動の急速な停滞の影響があったことから極めて厳しい状況となり、先行きも不透明なまま推移いたしました。」
新型コロナウイルス感染拡大による経済活動停滞が続き、当第2四半期累計では売上高が前年同期比17.3％減、営業利益が82.1％減となるなど業績への影響が実績化している。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、個人消費や企業活動が急速に悪化いたしました。海外においても、各国による外出禁止や企業の操業停止などにより経済活動が制限され、景気は悪化いたしました。先行きについても、依然として不透明な状況が続いております。このような状況のもと、当第１四半期連結累計期間の売上高は64億２百万円（前年同期比22.3％減）、営業利益は２千７百万円（前年同期比90.3％減）、経常利益は５百万円（前年同期比97.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３千７百万円（前年同期比74.9％減）となりました。」
新型コロナウイルス感染拡大による個人消費・企業活動の悪化、海外の外出禁止・操業停止、各事業の需要減少が実際に発生し、連結業績にも数値化された影響が現れている。