トルコの超インフレによる財務諸表・業績への影響
FY2022-Q2に初出。9回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。14社中2社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに3社。
- FY2025超インフレ会計見積り変更有価証券報告書
「この見積りの変更により、有形固定資産は6,607百万円、無形資産は41百万円、売上原価は966百万円、販売費及び一般管理費は47百万円、金融収益は7,661百万円増加しております。」
トルコ子会社の超インフレ会計について見積りを変更し、有形固定資産・無形資産・費用・金融収益への影響額を更新開示した。 - FY2025-H1超インフレ会計見積り変更有価証券報告書
「当社グループは2022年12月期第２四半期より、トルコ・リラを機能通貨とするトルコの子会社の財務諸表について、IAS29号「超インフレ経済下における財務報告」に定められる要件に従い、報告期間の末日現在の測定単位に修正した上で、当社グループの連結財務諸表に含めております。取得日を基準とした変換係数を用いて非貨幣性項目の取得原価を修正する際に、一部、仮定を使用していますが、新たな情報入手に伴い、より精緻に見積ることが可能となったことから、当中間連結会計期間において見積りの変更を行いました。この見積りの変更により、有形固定資産は6,229百万円、無形資産は38百万円、売上原価は88百万円、販売費及び一般管理費は20百万円、金融収益は6,375百万円増加しております。」
トルコの超インフレ会計に関する見積りを変更し、有形固定資産6,229百万円、無形資産38百万円、金融収益6,375百万円等への影響を開示した。 - FY2024悪化有価証券報告書
「この結果、当連結会計年度における当社グループの事業利益は減価償却費等の増加により3,498百万円減少、親会社の所有者に帰属する当期利益は正味貨幣持高に係る利得の影響等により1,457百万円増加し、当連結会計年度末における資産合計は25,150百万円増加しております。」
トルコの超インフレ会計の適用に伴い、事業利益3,498百万円減少、親会社帰属当期利益1,457百万円増加、資産合計251億50百万円増加という影響を通期で開示した。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「要約中間連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品、及びトルコの子会社における超インフレ会計の適用等を除き、取得原価を基礎として作成しております。」
トルコ子会社における超インフレ会計の適用を前提とする財務諸表作成を継続記載した。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品、及びトルコの子会社における超インフレ会計の適用等を除き、取得原価を基礎として作成しております。」
トルコ子会社における超インフレ会計の適用を前提とする財務諸表作成を継続記載した。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品、及びトルコの子会社における超インフレ会計の適用等を除き、取得原価を基礎として作成しております。」
トルコ子会社における超インフレ会計の適用を前提とする会計処理を継続記載した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「この結果、当連結会計年度における当社グループの事業利益は減価償却費等の増加により1,216百万円減少、親会社の所有者に帰属する当期利益は正味貨幣持高に係る利得の影響等により1,048百万円増加し、当連結会計年度末における資産合計は16,549百万円増加しております。」
トルコの3年間累積インフレ率が100％を超えたことによる超インフレ会計の適用を通期でも継続し、事業利益・親会社帰属当期利益・資産への影響額を開示した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは第２四半期連結会計期間よりトルコの３年間の累積インフレ率が100％を超えたことから、トルコにおける子会社の財務諸表を修正しております。」
トルコの3年間累積インフレ率が100％を超えたことに伴う超インフレ会計の適用を継続。第3四半期累計での事業利益930百万円減少等の影響額を開示。 - FY2022-Q2初出有価証券報告書
「当社グループは当第２四半期連結累計期間においてトルコの３年間の累積インフレ率が100％を超えたことから、トルコにおける子会社の財務諸表を修正しております。」
トルコの3年間累積インフレ率が100％を超え、超インフレ会計の適用に至った。適用による事業利益552百万円の減少、親会社帰属四半期利益1,622百万円の増加、資産合計167億30百万円の増加が開示された。