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株式の発行・処分5110住友ゴム工業自動車・輸送機

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

住友ゴム工業は、取締役5名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式11,000株を処分することを決議した。処分価額の総額は2,337万5,000円で、株式は退任時まで譲渡できない。

読む価値
34軽微
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向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。
規模
11000
株
書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。

発行・処分の内容

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分

誰に、どれだけ出るか11,000株

当社普通株式 11,000株(自己株式)

取締役(社外取締役を除く)5名11,000株

下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。

1株につき2,125円
発行価額の総額23,375,000円
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計23,375,000円(本制度の報酬枠は年額40百万円以内)
譲渡制限の条件

譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。

譲渡制限期間
割当てを受けた日から退任する日まで
譲渡制限の解除条件
対象取締役の退任が当社取締役会が正当と認める理由による退任であることを条件に、譲渡制限期間満了時点で本割当株式の全部について解除。組織再編等の場合は、取締役会決議により合理的に定める数を効力発生日に先立って解除。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時点で譲渡制限が解除されていない株式を無償取得する。職務執行期間内に退任した場合は残存期間に応じた数を無償取得し、非違行為等の一定事由に該当した場合は全部または一部を無償取得する。
対象者の区分と人数
取締役(社外取締役を除く)5名、11,000株
払込期日
2026年4月24日
払込金額の算定根拠
取締役会決議日の直前営業日の終値2,125円。ディスカウント・プレミアムなし。
発行・処分の内容
項目内容
発行・処分の種類譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
発行・処分する株式数当社普通株式 11,000株(自己株式)
発行価額・処分価額1株につき2,125円
発行価額の総額23,375,000円
払込期日2026年4月24日
割当予定先名称 取締役(社外取締役を除く)5名 / 株数 11,000株
払込金額の算定根拠取締役会決議日の直前営業日の終値2,125円。ディスカウント・プレミアムなし。
譲渡制限期間割当てを受けた日から退任する日まで
譲渡制限の解除条件対象取締役の退任が当社取締役会が正当と認める理由による退任であることを条件に、譲渡制限期間満了時点で本割当株式の全部について解除。組織再編等の場合は、取締役会決議により合理的に定める数を効力発生日に先立って解除。
無償取得の事由譲渡制限期間満了時点で譲渡制限が解除されていない株式を無償取得する。職務執行期間内に退任した場合は残存期間に応じた数を無償取得し、非違行為等の一定事由に該当した場合は全部または一部を無償取得する。
対象者の区分と人数取締役(社外取締役を除く)5名、11,000株
株式報酬の総額金銭報酬債権合計23,375,000円(本制度の報酬枠は年額40百万円以内)
この書類が述べていない項目(16件)
調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途割当予定先の保有方針希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

企業価値の持続的な向上に向けたインセンティブを与え、取締役と株主との価値共有を進めるため。また、本制度の目的、会社の業績、各対象取締役の職責の範囲などを勘案した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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