Komori
M&A・子会社異動5103昭和ホールディングス自動車・輸送機

連結子会社からの担保権行使通知書の受領、及び連結子会社の異動に関するお知らせ(連結子会社から持分法適用関連への異動)

連結子会社2社からの借入について担保権が行使され、当社が保有していた子会社株式の一部または全部が移転することになった。その結果、6社が連結子会社から持分法適用関連会社へ異動する予定。

読む価値
54定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。
向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。
規模
6
社
書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。

この取引

担保権の行使による連結子会社から持分法適用関連会社への異動
相手方株式会社ウェッジホールディングス、株式会社日本橋本町菓子処
開示した会社昭和ホールディングス
株式会社ウェッジホールディングス、株式会社日本橋本町菓子処、明日香食品株式会社、昭和ゴム株式会社、株式会社ルーセント、株式会社明日香この取引の対象取得株式数 株式会社ウェッジホールディングス:10,826,100株(譲渡分の議決権数は非開示)、株式会社日本橋本町菓子処:13,077株(譲渡分の議決権数は非開示)、明日香食品株式会社:4,032株(譲渡分の議決権数は非開示)、昭和ゴム株式会社:9,540株(譲渡分の議決権数は非開示)、株式会社ルーセント:540株(譲渡分の議決権数は非開示)議決権所有割合 異動前 株式会社ウェッジホールディングス:53.2%、株式会社日本橋本町菓子処:54.5%、明日香食品株式会社:40.3%、昭和ゴム株式会社:90.0%、株式会社ルーセント:90.0% → 異動後 株式会社ウェッジホールディングス:27.7%、株式会社日本橋本町菓子処:-%、明日香食品株式会社:-%、昭和ゴム株式会社:-%、株式会社ルーセント:-%
日程点の間隔は実際の日数に比例します。締結から実行まで686日。白い点は、書類が「予定」としている日付です。
対象会社

漫画・アニメ等のコンテンツ編集業、及びトレーディングカードゲームの企画/制作、イベント等の企画/運営、和菓子の製造販売、和菓子の製造販売、ゴム製品の製造販売、及びゴムライニングの施工、ソフトテニスボールの製造販売、テニススクールの運営、スポーツイベントの企画/運営、和菓子の製造販売

所在地 東京都江東区、東京都江東区、大阪府八尾市、千葉県柏市、千葉県柏市、千葉県野田市資本金 4,378百万円、12百万円、30百万円、10百万円、10百万円、98百万円設立年月日 2001年10月31日、1981年10月30日、1977年8月1日、2009年10月1日、1990年3月8日、2002年12月24日
売上高816百万円(2025年9月期)、30百万円(2025年9月期)、5,467百万円(2025年6月期)、1,821百万円(2026年3月期)、1,206百万円(2026年3月期)、1,815百万円(2025年11月期)
営業利益△91百万円(2025年9月期)、△7百万円(2025年9月期)、166百万円(2025年6月期)、△17百万円(2026年3月期)、△65百万円(2026年3月期)、25百万円(2025年11月期)
当期純利益△226百万円(2025年9月期)、1百万円(2025年9月期)、41百万円(2025年6月期)、△16百万円(2026年3月期)、△106百万円(2026年3月期)、0百万円(2025年11月期)
純資産2,970百万円(2025年9月期)、142百万円(2025年9月期)、195百万円(2025年6月期)、△311百万円(2026年3月期)、△1,719百万円(2026年3月期)、21百万円(2025年11月期)
対価と費用
取得価額株式会社ウェッジホールディングス株式:368,087,400円、株式会社日本橋本町菓子処株式:44,082,410円、明日香食品株式会社株式:102,695,040円、昭和ゴム株式会社株式:1円、株式会社ルーセント株式:1円
対価の種類現金(譲渡価格)
資金の手当て株式会社ウェッジホールディングスおよび株式会社日本橋本町菓子処からの借入金を事業資金として使用。今後の資金調達方法を検討中。
業績への影響

6社の業績が当社の連結業績から除外され、持分法投資利益が営業外損益以降に反映する予定。正確な影響額の算出は困難であり、今後精査の上、開示すべき事項が生じた場合に改めて知らせる。

手続きと前提
価額算定の方法第三者株価評価額(DCF法と清算価値法の平均)×持分割合、第三者株価評価額(DCF法)×持分割合、2026年6月25日終値34円×担保入れした株式数、財政状況を加味した備忘価格
実行の前提条件担保権行使通知書および関連契約書を精査し、当社監査法人と協議の上、最適な連結除外日を設定する予定。
取得後の経営体制当社は現在の事業を継続しつつ、効率的なグループ経営を目指して経営体制を再構築する方針。対象6社の商号変更および従業員の処遇は非開示。
この取引
項目内容
取引の名称担保権の行使による連結子会社から持分法適用関連会社への異動
相手方の名称株式会社ウェッジホールディングス、株式会社日本橋本町菓子処
対象会社の名称株式会社ウェッジホールディングス、株式会社日本橋本町菓子処、明日香食品株式会社、昭和ゴム株式会社、株式会社ルーセント、株式会社明日香
対象会社の事業内容漫画・アニメ等のコンテンツ編集業、及びトレーディングカードゲームの企画/制作、イベント等の企画/運営、和菓子の製造販売、和菓子の製造販売、ゴム製品の製造販売、及びゴムライニングの施工、ソフトテニスボールの製造販売、テニススクールの運営、スポーツイベントの企画/運営、和菓子の製造販売
対象会社の所在地東京都江東区、東京都江東区、大阪府八尾市、千葉県柏市、千葉県柏市、千葉県野田市
対象会社の資本金4,378百万円、12百万円、30百万円、10百万円、10百万円、98百万円
対象会社の設立年月日2001年10月31日、1981年10月30日、1977年8月1日、2009年10月1日、1990年3月8日、2002年12月24日
対象会社の売上高816百万円(2025年9月期)、30百万円(2025年9月期)、5,467百万円(2025年6月期)、1,821百万円(2026年3月期)、1,206百万円(2026年3月期)、1,815百万円(2025年11月期)
対象会社の営業利益△91百万円(2025年9月期)、△7百万円(2025年9月期)、166百万円(2025年6月期)、△17百万円(2026年3月期)、△65百万円(2026年3月期)、25百万円(2025年11月期)
対象会社の当期純利益△226百万円(2025年9月期)、1百万円(2025年9月期)、41百万円(2025年6月期)、△16百万円(2026年3月期)、△106百万円(2026年3月期)、0百万円(2025年11月期)
対象会社の純資産2,970百万円(2025年9月期)、142百万円(2025年9月期)、195百万円(2025年6月期)、△311百万円(2026年3月期)、△1,719百万円(2026年3月期)、21百万円(2025年11月期)
取得価額株式会社ウェッジホールディングス株式:368,087,400円、株式会社日本橋本町菓子処株式:44,082,410円、明日香食品株式会社株式:102,695,040円、昭和ゴム株式会社株式:1円、株式会社ルーセント株式:1円
対価の種類現金(譲渡価格)
取得株式数株式会社ウェッジホールディングス:10,826,100株(譲渡分の議決権数は非開示)、株式会社日本橋本町菓子処:13,077株(譲渡分の議決権数は非開示)、明日香食品株式会社:4,032株(譲渡分の議決権数は非開示)、昭和ゴム株式会社:9,540株(譲渡分の議決権数は非開示)、株式会社ルーセント:540株(譲渡分の議決権数は非開示)
議決権所有割合異動前 株式会社ウェッジホールディングス:53.2%、株式会社日本橋本町菓子処:54.5%、明日香食品株式会社:40.3%、昭和ゴム株式会社:90.0%、株式会社ルーセント:90.0% → 異動後 株式会社ウェッジホールディングス:27.7%、株式会社日本橋本町菓子処:-%、明日香食品株式会社:-%、昭和ゴム株式会社:-%、株式会社ルーセント:-%
資金の手当て株式会社ウェッジホールディングスおよび株式会社日本橋本町菓子処からの借入金を事業資金として使用。今後の資金調達方法を検討中。
業績への影響6社の業績が当社の連結業績から除外され、持分法投資利益が営業外損益以降に反映する予定。正確な影響額の算出は困難であり、今後精査の上、開示すべき事項が生じた場合に改めて知らせる。
契約締結日2024年8月9日(株式会社ウェッジホールディングスとの融資枠設定契約)、2024年8月9日(株式会社日本橋本町菓子処との融資枠設定契約)、2025年9月12日(株式会社日本橋本町菓子処の融資枠拡大更新)
実行日・効力発生日担保権は2026年6月26日に実行されたばかり。みなし連結除外日は2026年4月1日(予定)で、変更の可能性あり。
価額算定の方法第三者株価評価額(DCF法と清算価値法の平均)×持分割合、第三者株価評価額(DCF法)×持分割合、2026年6月25日終値34円×担保入れした株式数、財政状況を加味した備忘価格
実行の前提条件担保権行使通知書および関連契約書を精査し、当社監査法人と協議の上、最適な連結除外日を設定する予定。
取得後の経営体制当社は現在の事業を継続しつつ、効率的なグループ経営を目指して経営体制を再構築する方針。対象6社の商号変更および従業員の処遇は非開示。
この書類が述べていない項目(10件)
取得価額以外の費用合併比率・株式交換比率公開買付価格買付予定数の下限公開買付期間のれんの金額特別損益の金額取締役会決議日第三者算定機関特別委員会

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

当社の資金状況がひっ迫し、借入金を即時返済できる現預金や他の資金調達手段がなく、借入残高が固定化・増加していたため。貸付先2社から返済や資金計画の提示を求められていたが、協議の結果、担保権行使の通知を受けた。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
連結子会社からの担保権行使通知書の受領、及び連結子会社の異動に関するお知らせ(連結子会社から持分法適用関連への異動)|昭和ホールディングス(5103)の適時開示 | Komori