営業外収益、営業外費用、特別損失の発生
昭和ホールディングス株式会社、連結子会社、持分法適用関連会社Group Lease PCL．
連結子会社の生産設備等、のれん
（2025年4月1日～2026年3月31日）に計上（為替差益については2026年3月31日時点）
為替相場の変動、主に子会社に対する貸付金額の増加、持分法関連会社の業績および保有資産の再評価、関係会社との債権債務取引における為替レートの影響と回収可能性、関係会社からの借入金の増加、子会社の業績・財政状況、係属中の訴訟、固定資産等の回収可能性の検討
為替差益171百万円（営業外収益、連結）、受取利息33百万円（営業外収益、単体）、持分法による投資損失774百万円（営業外費用、連結）、貸倒引当金繰入額68百万円（営業外費用、連結）、訴訟費用27百万円（営業外費用、連結・単体）、支払利息27百万円（営業外費用、単体）、貸倒引当金繰入額495百万円（営業外費用、単体）、減損損失33百万円（特別損失、連結。主な内訳は生産設備等18百万円、のれん14百万円）
2026年3月期通期（2025年4月1日～2026年3月31日）
2026年5月15日付の2026年3月期通期決算短信〔日本基準〕（連結）に反映させております。業績予想の修正については非開示
関係する手続き
当社が現在係属している訴訟に関する裁判費用
上記の営業外収益、営業外費用、特別損失を2026年5月15日付の2026年3月期通期決算短信〔日本基準〕（連結）に反映させております。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 営業外収益、営業外費用、特別損失の発生 |
| 発生日 | 2026年3月期通期（2025年4月1日～2026年3月31日）に計上（為替差益については2026年3月31日時点） |
| 対象となる主体 | 昭和ホールディングス株式会社、連結子会社、持分法適用関連会社Group Lease PCL． |
| 対象拠点・対象製品 | 連結子会社の生産設備等、のれん |
| 原因 | 為替相場の変動、主に子会社に対する貸付金額の増加、持分法関連会社の業績および保有資産の再評価、関係会社との債権債務取引における為替レートの影響と回収可能性、関係会社からの借入金の増加、子会社の業績・財政状況、係属中の訴訟、固定資産等の回収可能性の検討 |
| 業績への影響額 | 為替差益171百万円（営業外収益、連結）、受取利息33百万円（営業外収益、単体）、持分法による投資損失774百万円（営業外費用、連結）、貸倒引当金繰入額68百万円（営業外費用、連結）、訴訟費用27百万円（営業外費用、連結・単体）、支払利息27百万円（営業外費用、単体）、貸倒引当金繰入額495百万円（営業外費用、単体）、減損損失33百万円（特別損失、連結。主な内訳は生産設備等18百万円、のれん14百万円） |
| 計上する会計期間 | 2026年3月期通期（2025年4月1日～2026年3月31日） |
| 業績予想への影響 | 2026年5月15日付の2026年3月期通期決算短信〔日本基準〕（連結）に反映させております。業績予想の修正については非開示 |
| 訴訟・手続きの種類 | 当社が現在係属している訴訟に関する裁判費用 |
| 今後の見通し | 上記の営業外収益、営業外費用、特別損失を2026年5月15日付の2026年3月期通期決算短信〔日本基準〕（連結）に反映させております。 |
この書類が述べていない項目（15件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。為替差益は為替相場の変動、受取利息は主に子会社への貸付金の増加によるものです。持分法投資損失は持分法関連会社の業績や保有資産の再評価、主にGroup Lease PCLの業績を取り込んだことによるものです。貸倒引当金は関係会社との債権債務取引における為替レートや回収可能性の変化、または子会社の業績・財政状況を検討した結果によるものです。その他は係属中の訴訟費用、子会社からの借入金増加、固定資産等の回収可能性の検討によるものです。