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決算5103昭和ホールディングス自動車・輸送機

2026年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

第1四半期は、売上高が前年同期比2.8%減の2,216百万円となり、営業利益・経常利益・最終利益はいずれも赤字に転じました。ゴム子会社の連結除外、リゾート関連会社株式の売却、持分法投資損失などを受け、通期業績予想の公表も見送られています。

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向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。
規模
-2.8
売上高前年同期比(%)
書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。

この期間の実績

第1四半期2025年4月1日〜2025年6月30日連結日本基準
売上高2,216百万円前年比 -2.8%
営業利益-3百万円
経常利益-76百万円
純利益(親会社株主帰属)-21百万円

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

1株当たり当期純利益△0.28円
期末の財政状態
総資産6,088百万円
うち純資産 3,028 百万円自己資本比率 27.0%前期末比 +2.0pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高食品事業 1,352,683千円(前年比 +7.3%)、スポーツ事業 301,105千円(前年比 +3.4%)、ゴム事業 400,231千円(前年比 -25.1%)、コンテンツ事業 158,729千円(前年比 -15.6%)
セグメント別利益食品事業 134,162千円(前年比 +10.8%)、スポーツ事業 -14,160千円、ゴム事業 -4,678千円、コンテンツ事業 33,081千円(前年比 -60.2%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高公表差し控え
営業利益公表差し控え
経常利益公表差し控え
純利益公表差し控え
年間配当予想0円 → 0円
業績の増減要因

食品事業の好調に対し、コンテンツ事業のロイヤリティ収入減、スポーツ事業のツアープロモーション費用、ゴム子会社の連結除外、リゾート関連会社株式売却による利益貢献消失、Group Lease PCL.等の訴訟対応費用・事業縮小による持分法投資損失が影響した。

継続企業の前提に関する記載

継続企業の前提に関する注記は該当事項なし。継続企業の前提に関する重要事象等の記載はあり、訴訟・調査・関連会社清算等があるものの、対応策により重要な不確実性は認められないと判断している。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 1 / 社名 常盤ゴム株式会社
特別損益の内訳特別利益 関係会社株式売却益 102,433千円 / 特別損失 非開示
減価償却費11,609千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数76,293,426
期末自己株式数445,900
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2025年4月1日〜2025年6月30日
売上高2,216百万円(前年比 -2.8%)
営業利益-3百万円
経常利益-76百万円
親会社株主に帰属する当期純利益-21百万円
1株当たり当期純利益△0.28円
自己資本比率当期末 27 / 前期末 25
総資産6,088百万円
純資産3,028百万円
通期業績予想売上高 公表差し控え / 営業利益 公表差し控え / 経常利益 公表差し控え / 純利益 公表差し控え
年間配当予想0円 → 0円
セグメント別売上高食品事業 1,352,683千円(前年比 +7.3%)、スポーツ事業 301,105千円(前年比 +3.4%)、ゴム事業 400,231千円(前年比 -25.1%)、コンテンツ事業 158,729千円(前年比 -15.6%)
セグメント別利益食品事業 134,162千円(前年比 +10.8%)、スポーツ事業 -14,160千円、ゴム事業 -4,678千円、コンテンツ事業 33,081千円(前年比 -60.2%)
減価償却費11,609千円
特別損益の内訳特別利益 関係会社株式売却益 102,433千円 / 特別損失 非開示
継続企業の前提に関する記載継続企業の前提に関する注記は該当事項なし。継続企業の前提に関する重要事象等の記載はあり、訴訟・調査・関連会社清算等があるものの、対応策により重要な不確実性は認められないと判断している。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 1 / 社名 常盤ゴム株式会社
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数76,293,426
期末自己株式数445,900
業績の増減要因食品事業の好調に対し、コンテンツ事業のロイヤリティ収入減、スポーツ事業のツアープロモーション費用、ゴム子会社の連結除外、リゾート関連会社株式売却による利益貢献消失、Group Lease PCL.等の訴訟対応費用・事業縮小による持分法投資損失が影響した。
この書類が述べていない項目(12件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

食品事業は好調だったものの、コンテンツ事業では前年同期にロイヤリティ収入が特に好調だった反動で減収減益、スポーツ事業では第2四半期以降のツアーのプロモーションに注力したことで減益、ゴム事業では連結子会社1社の除外で減収減益となった。さらに、リゾート事業を営む持分法適用関連会社の株式売却で利益貢献がなくなり、Group Lease PCL.等の訴訟対応費用や事業縮小により持分法投資損失を計上した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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