読む価値
64注目
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
40
%（各社の発行済み株式に対する譲渡前所有割合）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この取引
本件株式譲渡取引相手方P.P. Coral Resort Co., Ltd.、Engine Property Management Asia Co., Ltd.
開示した会社昭和ホールディングス
取締役会決議日2025年４月29日（子会社取締役会決議日）
契約締結日2025年４月29日
実行日・効力発生日譲渡日：2025年４月29日。持分法適用関連会社からは2026年３月期の期首（2025年４月1日）から除外する予定。
対象会社
リゾートホテルの運営等のコンサルティング業、リゾートホテルの運営業
所在地 タイ王国バンコク都チャトゥチャック区、タイ王国バンコク都チャトゥチャック区資本金 2億400万タイバーツ（1タイバーツ当たり4.42円で換算すると901,680,000円）、2億6000万タイバーツ（1タイバーツ当たり4.42円で換算すると1,149,200,000円）設立年月日 2011年３月24日、1988年１月27日
売上高6百万円（2024年12月期）、904百万円（2024年12月期）
当期純利益2百万円（2024年12月期）、70百万円（2024年12月期）
純資産944百万円（2024年12月期）、1,582百万円（2024年12月期）
対価と費用
取得価額EPMA株式：119,658,240THB（1THB＝4.27円で換算すると510,940,685円）、PPC株式：258,312,000THB（1THB＝4.27円で換算すると1,102,992,240円）
特別損益の金額本件株式譲渡に係る売却損益は軽微。具体的金額および計上四半期は非開示。
業績への影響
株式売却価格と当社の帳簿価格から、本件株式譲渡に係る売却損益は軽微と認識。ただし、為替レートによる影響をはじめ連結財務諸表への影響額は詳細な算定・分析が未了。
手続きと前提
価額算定の方法第三者算定機関による株式価値の算定結果を勘案
取得後の経営体制買い手であるEPMAおよびPPCから、今後はタイ資本で会社運営のすべてを完結していきたい旨の希望があった。譲渡後、両社は当社の持分法適用関連会社から除外される予定。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 取引の名称 | 本件株式譲渡取引 |
| 相手方の名称 | P.P. Coral Resort Co., Ltd.、Engine Property Management Asia Co., Ltd. |
| 対象会社の名称 | Engine Property Management Asia Co., Ltd.、P.P. Coral Resort Co., Ltd. |
| 対象会社の事業内容 | リゾートホテルの運営等のコンサルティング業、リゾートホテルの運営業 |
| 対象会社の所在地 | タイ王国バンコク都チャトゥチャック区、タイ王国バンコク都チャトゥチャック区 |
| 対象会社の資本金 | 2億400万タイバーツ（1タイバーツ当たり4.42円で換算すると901,680,000円）、2億6000万タイバーツ（1タイバーツ当たり4.42円で換算すると1,149,200,000円） |
| 対象会社の設立年月日 | 2011年３月24日、1988年１月27日 |
| 対象会社の売上高 | 6百万円（2024年12月期）、904百万円（2024年12月期） |
| 対象会社の当期純利益 | 2百万円（2024年12月期）、70百万円（2024年12月期） |
| 対象会社の純資産 | 944百万円（2024年12月期）、1,582百万円（2024年12月期） |
| 取得価額 | EPMA株式：119,658,240THB（1THB＝4.27円で換算すると510,940,685円）、PPC株式：258,312,000THB（1THB＝4.27円で換算すると1,102,992,240円） |
| 取得株式数 | 取得ではなく譲渡。EPMA株式816,000株、PPC株式1,040,000株。議決権数の記載なし。 |
| 議決権所有割合 | 異動前 40.0%（EPMA・PPCとも） → 異動後 ‐％（EPMA・PPCとも） |
| 特別損益の金額 | 本件株式譲渡に係る売却損益は軽微。具体的金額および計上四半期は非開示。 |
| 業績への影響 | 株式売却価格と当社の帳簿価格から、本件株式譲渡に係る売却損益は軽微と認識。ただし、為替レートによる影響をはじめ連結財務諸表への影響額は詳細な算定・分析が未了。 |
| 取締役会決議日 | 2025年４月29日（子会社取締役会決議日） |
| 契約締結日 | 2025年４月29日 |
| 実行日・効力発生日 | 譲渡日：2025年４月29日。持分法適用関連会社からは2026年３月期の期首（2025年４月1日）から除外する予定。 |
| 価額算定の方法 | 第三者算定機関による株式価値の算定結果を勘案 |
| 取得後の経営体制 | 買い手であるEPMAおよびPPCから、今後はタイ資本で会社運営のすべてを完結していきたい旨の希望があった。譲渡後、両社は当社の持分法適用関連会社から除外される予定。 |
この書類が述べていない項目（12件）
対象会社の営業利益取得価額以外の費用対価の種類合併比率・株式交換比率公開買付価格買付予定数の下限公開買付期間資金の手当てのれんの金額第三者算定機関特別委員会実行の前提条件
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。タイの資本規制により当社グループが両社を過半数保有できず、経営を主体的にコントロールできないため。また、リゾート事業はノン・コア事業で、将来の設備投資負担も大きいことから、人的・資金的リソースを食品、スポーツ、ゴム、コンテンツの主要4事業に集中するため。リゾート事業への投資熱が高く、譲渡条件を決めるタイミングとして好ましいことも理由として挙げています。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。