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どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第3四半期2023年4月1日〜2023年12月31日連結日本基準売上高6,811百万円前年比 +19.4%
営業利益70百万円
経常利益-801百万円
純利益（親会社株主帰属）-506百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益△6.68円
期末の財政状態
総資産6,745,860千円
うち純資産 2,846,304 千円自己資本比率 23.3%前期末比 -5.7pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高食品事業 3,468,496千円（前年比 +10.1%）、スポーツ事業 872,254千円（前年比 +11.9%）、ゴム事業 1,955,857千円（前年比 +57.6%）、コンテンツ事業 497,118千円（前年比 -6.1%）
セグメント別利益食品事業 212,650千円（前年比 +111.6%）、スポーツ事業 17,127千円、ゴム事業 164,911千円（前年比 +786.7%）、コンテンツ事業 110,640千円（前年比 -42.2%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高未定（公表差し控え）
営業利益未定（公表差し控え）
経常利益未定（公表差し控え）
純利益未定（公表差し控え）
年間配当予想0円 → 0円（0.0%）
業績の増減要因
食品事業は利益貢献の拡大、生産効率の改善、戦略商品の拡販により増益。ゴム事業は新規連結子会社の取り込み、光熱費の減少、売上の好調により増益。スポーツ事業は旅行事業の拡大で黒字化。コンテンツ事業は前年の一過性の高利益の反動で減益。経常損失は持分法による投資損失828,982千円が大きく影響。
継続企業の前提に関する記載
継続企業の前提に関する注記は該当事項なし。一方、重要事象等として、Group Lease Holdings PTE. LTD.の融資取引に関する悪影響とJTRUST ASIA PTE. LTD.等との係争を記載しているが、対応策により解消できると考えており、重要な不確実性は認められないと判断。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社（社名なし） / 除外 0社（社名なし）
重要な後発事象JTRUST ASIA PTE. LTD.がGroup Lease Holdings PTE. LTD.等に対して提起した1億24百万米ドルの損害賠償請求について、控訴および上訴許可申立てが棄却され、第一審判決が維持された。
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 投資有価証券評価損 425千円、貸倒引当金繰入額 21,654千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無
期末発行済株式数76,293,426
期末自己株式数446,190
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2023年4月1日〜2023年12月31日 |
| 売上高 | 6,811百万円（前年比 +19.4%） |
| 営業利益 | 70百万円 |
| 経常利益 | -801百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -506百万円 |
| １株当たり当期純利益 | △6.68円 |
| 自己資本比率 | 当期末 23.3 / 前期末 29 |
| 総資産 | 6,745,860千円 |
| 純資産 | 2,846,304千円 |
| 通期業績予想 | 売上高 未定（公表差し控え） / 営業利益 未定（公表差し控え） / 経常利益 未定（公表差し控え） / 純利益 未定（公表差し控え） |
| 年間配当予想 | 0円 → 0円（0.0%） |
| セグメント別売上高 | 食品事業 3,468,496千円（前年比 +10.1%）、スポーツ事業 872,254千円（前年比 +11.9%）、ゴム事業 1,955,857千円（前年比 +57.6%）、コンテンツ事業 497,118千円（前年比 -6.1%） |
| セグメント別利益 | 食品事業 212,650千円（前年比 +111.6%）、スポーツ事業 17,127千円、ゴム事業 164,911千円（前年比 +786.7%）、コンテンツ事業 110,640千円（前年比 -42.2%） |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 非開示 / 特別損失 投資有価証券評価損 425千円、貸倒引当金繰入額 21,654千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 継続企業の前提に関する注記は該当事項なし。一方、重要事象等として、Group Lease Holdings PTE. LTD.の融資取引に関する悪影響とJTRUST ASIA PTE. LTD.等との係争を記載しているが、対応策により解消できると考えており、重要な不確実性は認められないと判断。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0社（社名なし） / 除外 0社（社名なし） |
| 重要な後発事象 | JTRUST ASIA PTE. LTD.がGroup Lease Holdings PTE. LTD.等に対して提起した1億24百万米ドルの損害賠償請求について、控訴および上訴許可申立てが棄却され、第一審判決が維持された。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 無 |
| 期末発行済株式数 | 76,293,426 |
| 期末自己株式数 | 446,190 |
| 業績の増減要因 | 食品事業は利益貢献の拡大、生産効率の改善、戦略商品の拡販により増益。ゴム事業は新規連結子会社の取り込み、光熱費の減少、売上の好調により増益。スポーツ事業は旅行事業の拡大で黒字化。コンテンツ事業は前年の一過性の高利益の反動で減益。経常損失は持分法による投資損失828,982千円が大きく影響。 |
この書類が述べていない項目（12件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費減損損失
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。2024年2月14日15時に、誤って「2023年3月期第3四半期決算短信」を開示していたため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。