読む価値
44定例
6項目のうち5項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
-27.4
売上高前年同期比（%）書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第3四半期2022年4月1日〜2022年12月31日連結日本基準売上高5,704百万円前年比 -27.4%
営業利益-73百万円
経常利益-40百万円
純利益（親会社株主帰属）-107百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益-1.42円
期末の財政状態
総資産6,099百万円
うち純資産 2,752 百万円自己資本比率 33.0%前期末比 -0.7pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高食品事業 3,149,066千円（前年比 -3.6%）、スポーツ事業 779,396千円（前年比 +2.5%）、ゴム事業 1,240,674千円（前年比 +3.6%）、コンテンツ事業 529,411千円（前年比 +20.4%）
セグメント別利益食品事業 100,517千円（前年比 -29.9%）、スポーツ事業 -17,429千円、ゴム事業 18,597千円、コンテンツ事業 191,280千円（前年比 +36.8%）
見通しと株主還元
年間配当予想0円 → 0円（0.0%）
業績の増減要因
Digital Finance事業の連結子会社から持分法適用関連会社への異動により売上高が大幅に減少。食品事業はすごもり需要の終了、光熱費・原材料費の高騰、消費者の買い控えで減収減益。ゴム事業は案件増加と価格転嫁、コンテンツ事業は売上増加と事業改革による経費最適化で増益。スポーツ事業はコロナ禍によるイベント・部活動の低調、経費増加、コスト上昇により損失拡大。
継続企業の前提に関する記載
継続企業の前提に関する注記は該当事項なし。ただし、継続企業の前提に関する重要事象等として、タイSEC指摘の融資取引に関する調査・訴訟が継続している旨の記載あり。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 1 / 社名 Brain Navi（Thailand）Co., Ltd． / 除外 社数 0 / 社名 非開示 / 注記 第2四半期連結会計期間末に連結範囲へ含めた旨の記載。重要な子会社の異動は無。
減損損失計上なし
特別損益の内訳特別利益 計上なし / 特別損失 投資有価証券清算損 1,225千円、貸倒引当金繰入額 13,891千円、特別損失合計 15,116千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数76,293,426
期末自己株式数445,440
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2022年4月1日〜2022年12月31日 |
| 売上高 | 5,704百万円（前年比 -27.4%） |
| 営業利益 | -73百万円 |
| 経常利益 | -40百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -107百万円 |
| １株当たり当期純利益 | -1.42円 |
| 自己資本比率 | 当期末 33 / 前期末 33.7 |
| 総資産 | 6,099百万円 |
| 純資産 | 2,752百万円 |
| 年間配当予想 | 0円 → 0円（0.0%） |
| セグメント別売上高 | 食品事業 3,149,066千円（前年比 -3.6%）、スポーツ事業 779,396千円（前年比 +2.5%）、ゴム事業 1,240,674千円（前年比 +3.6%）、コンテンツ事業 529,411千円（前年比 +20.4%） |
| セグメント別利益 | 食品事業 100,517千円（前年比 -29.9%）、スポーツ事業 -17,429千円、ゴム事業 18,597千円、コンテンツ事業 191,280千円（前年比 +36.8%） |
| 減損損失 | 計上なし |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 計上なし / 特別損失 投資有価証券清算損 1,225千円、貸倒引当金繰入額 13,891千円、特別損失合計 15,116千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 継続企業の前提に関する注記は該当事項なし。ただし、継続企業の前提に関する重要事象等として、タイSEC指摘の融資取引に関する調査・訴訟が継続している旨の記載あり。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 社数 1 / 社名 Brain Navi（Thailand）Co., Ltd． / 除外 社数 0 / 社名 非開示 / 注記 第2四半期連結会計期間末に連結範囲へ含めた旨の記載。重要な子会社の異動は無。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 有無 無 / 対象者 非開示 |
| 期末発行済株式数 | 76,293,426 |
| 期末自己株式数 | 445,440 |
| 業績の増減要因 | Digital Finance事業の連結子会社から持分法適用関連会社への異動により売上高が大幅に減少。食品事業はすごもり需要の終了、光熱費・原材料費の高騰、消費者の買い控えで減収減益。ゴム事業は案件増加と価格転嫁、コンテンツ事業は売上増加と事業改革による経費最適化で増益。スポーツ事業はコロナ禍によるイベント・部活動の低調、経費増加、コスト上昇により損失拡大。 |
この書類が述べていない項目（13件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高通期業績予想業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。Digital Finance事業が連結子会社から持分法適用関連会社へ異動したことが売上高減少の主因です。食品事業では、すごもり需要の終了、光熱費・原材料費などの高騰、消費者の買い控えが影響しました。一方、ゴム事業とコンテンツ事業は好調を維持し、スポーツ事業はコロナ禍からの脱却により増収となりました。利益面では、電気代・燃料費・原料価格の上昇が下押し要因となった一方、ゴム事業の価格転嫁、コンテンツ事業の事業改革・経費最適化が改善に寄与しました。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。