カンボジアにおけるJTrust Asia Pte.Ltd.によるGL Finance PLC.及びGroup Lease Holdings Pte. Ltd.に対する損害賠償請求の判決について
当社持分法適用関連会社であるGL Finance PLC.及びGroup Lease Holdings Pte. Ltd.
カンボジア、プノンペン第１審裁判所及びプノンペン控訴裁判所
（プノンペン控訴裁判所が損害賠償請求を却下した日）
（当社が判決が下されたとの連絡を受けた日）。なお、GLは2023年6月9日にカンボジアの代理人弁護士から訴訟終結の報告を受けていた。
（保全救済申立て）、2020年10月27日（損害賠償請求の提訴）、2022年7月1日（控訴）、2023年4月26日（控訴裁判所による却下）
会社が最初の日付としている日から、この開示までに64日かかっています。
JTrust Asiaは、GLF及びGLHの詐欺・不法行為により損失が生じたと主張した。控訴裁判所は、GLHはシンガポール企業で管轄外であり、GLFにはJTrust Asiaに対する法的義務がなく、共謀の根拠もないとした。
関係する手続き
損害賠償請求訴訟（控訴審判決）
プノンペン第１審裁判所、プノンペン控訴裁判所
JTrust Asia Pte.Ltd.
GL Finance PLC.及びGroup Lease Holdings Pte. Ltd.
2億29百万ＵＳドル（日本円で329億円）
2億29百万ＵＳドル（日本円で329億円）の損害賠償請求は却下され、裁判費用はJTrust Asiaが負担。損失計上額は非開示
JTrust Asiaがタイで行っている当社グループによる損害賠償請求（91億3000万タイバーツ、日本円約372億円）についても、当社グループに有利な方向で進むものと考えている。今後も一つ一つ対応を進め、企業価値の回復・向上に努める。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | カンボジアにおけるJTrust Asia Pte.Ltd.によるGL Finance PLC.及びGroup Lease Holdings Pte. Ltd.に対する損害賠償請求の判決について |
| 発生日 | 2023年4月26日（プノンペン控訴裁判所が損害賠償請求を却下した日） |
| 認知日・通知受領日 | 2023年6月28日（当社が判決が下されたとの連絡を受けた日）。なお、GLは2023年6月9日にカンボジアの代理人弁護士から訴訟終結の報告を受けていた。 |
| 対象となる主体 | 当社持分法適用関連会社であるGL Finance PLC.及びGroup Lease Holdings Pte. Ltd. |
| 対象拠点・対象製品 | カンボジア、プノンペン第１審裁判所及びプノンペン控訴裁判所 |
| 原因 | JTrust Asiaは、GLF及びGLHの詐欺・不法行為により損失が生じたと主張した。控訴裁判所は、GLHはシンガポール企業で管轄外であり、GLFにはJTrust Asiaに対する法的義務がなく、共謀の根拠もないとした。 |
| 業績への影響額 | 2億29百万ＵＳドル（日本円で329億円）の損害賠償請求は却下され、裁判費用はJTrust Asiaが負担。損失計上額は非開示 |
| 訴訟・手続きの種類 | 損害賠償請求訴訟（控訴審判決） |
| 裁判所・当局 | プノンペン第１審裁判所、プノンペン控訴裁判所 |
| 原告 | JTrust Asia Pte.Ltd. |
| 被告 | GL Finance PLC.及びGroup Lease Holdings Pte. Ltd. |
| 提訴日・処分日 | 2019年11月8日（保全救済申立て）、2020年10月27日（損害賠償請求の提訴）、2022年7月1日（控訴）、2023年4月26日（控訴裁判所による却下） |
| 請求額・課徴金額 | 2億29百万ＵＳドル（日本円で329億円） |
| 今後の見通し | JTrust Asiaがタイで行っている当社グループによる損害賠償請求（91億3000万タイバーツ、日本円約372億円）についても、当社グループに有利な方向で進むものと考えている。今後も一つ一つ対応を進め、企業価値の回復・向上に努める。 |
この書類が述べていない項目（11件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。控訴裁判所は、GLHはシンガポール企業でカンボジアの管轄外であること、GLFにはJTrust Asiaに対する法的義務がないこと、JTrust Asiaが主張するGLHとGLFの共謀の根拠がないことを理由に、GLF及びGLHの主張を全面的に認めた。