読む価値
45定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
36.9
売上高前年同期比減少率（％）書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2022年4月1日〜2022年6月30日連結日本基準売上高1,982百万円前年比 -36.9%
営業利益24百万円
経常利益-90百万円
純利益（親会社株主帰属）-95百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益△1.26円
期末の財政状態
総資産5,888百万円
うち純資産 2,607 百万円自己資本比率 32.9%前期末比 -0.8pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高食品事業 1,154,345千円（前年比 -3.7%）、スポーツ事業 262,625千円（前年比 +3.5%）、ゴム事業 394,325千円（前年比 +20.8%）、コンテンツ事業 171,342千円（前年比 +17.0%）
セグメント別利益食品事業 58,514千円（前年比 -10.5%）、スポーツ事業 -1,523千円、ゴム事業 32,413千円、コンテンツ事業 62,623千円（前年比 +32.9%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高公表差し控え
営業利益公表差し控え
経常利益公表差し控え
純利益公表差し控え
年間配当予想0円 → 0円（0.0%）
業績の増減要因
Digital Finance事業の連結子会社から持分法適用関連会社への異動により同事業の売上高が計上されなくなったこと、コンテンツ事業の人気作品・ロイヤリティ収入の好調、ゴム事業の引き合い増加とゴムライニング防食施工の好調、食品事業のスーパー来店客数減少と原材料・資材・エネルギー価格高騰、スポーツ事業の新型コロナウイルス感染症対策の影響、Digital Finance事業の営業貸付金減少と訴訟・感染症の影響。
継続企業の前提に関する記載
継続企業の前提に関する注記は該当事項なし。一方、タイSEC指摘GLH融資取引やJTRUST ASIA PTE. LTD.等との係争について重要事象等の記載があるが、重要な不確実性は認められないと判断。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 会社数 0 / 社名 なし / 除外 会社数 0 / 社名 なし
重要な後発事象訴訟の提起等。2022年4月28日に動議対象者から取締役の地位確認等請求訴訟の特別送達を受領し、同年5月10日にA.P.F.Group Co.,Ltd.が当社の株主でないことの確認を求める本訴を提起。
特別損益の内訳特別利益 なし / 特別損失 投資有価証券清算損 1,225千円、貸倒引当金繰入額 19,278千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無
期末発行済株式数76,293,426
期末自己株式数445,299
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2022年4月1日〜2022年6月30日 |
| 売上高 | 1,982百万円（前年比 -36.9%） |
| 営業利益 | 24百万円 |
| 経常利益 | -90百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -95百万円 |
| １株当たり当期純利益 | △1.26円 |
| 自己資本比率 | 当期末 32.9 / 前期末 33.7 |
| 総資産 | 5,888百万円 |
| 純資産 | 2,607百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 公表差し控え / 営業利益 公表差し控え / 経常利益 公表差し控え / 純利益 公表差し控え |
| 年間配当予想 | 0円 → 0円（0.0%） |
| セグメント別売上高 | 食品事業 1,154,345千円（前年比 -3.7%）、スポーツ事業 262,625千円（前年比 +3.5%）、ゴム事業 394,325千円（前年比 +20.8%）、コンテンツ事業 171,342千円（前年比 +17.0%） |
| セグメント別利益 | 食品事業 58,514千円（前年比 -10.5%）、スポーツ事業 -1,523千円、ゴム事業 32,413千円、コンテンツ事業 62,623千円（前年比 +32.9%） |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 なし / 特別損失 投資有価証券清算損 1,225千円、貸倒引当金繰入額 19,278千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 継続企業の前提に関する注記は該当事項なし。一方、タイSEC指摘GLH融資取引やJTRUST ASIA PTE. LTD.等との係争について重要事象等の記載があるが、重要な不確実性は認められないと判断。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 会社数 0 / 社名 なし / 除外 会社数 0 / 社名 なし |
| 重要な後発事象 | 訴訟の提起等。2022年4月28日に動議対象者から取締役の地位確認等請求訴訟の特別送達を受領し、同年5月10日にA.P.F.Group Co.,Ltd.が当社の株主でないことの確認を求める本訴を提起。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 無 |
| 期末発行済株式数 | 76,293,426 |
| 期末自己株式数 | 445,299 |
| 業績の増減要因 | Digital Finance事業の連結子会社から持分法適用関連会社への異動により同事業の売上高が計上されなくなったこと、コンテンツ事業の人気作品・ロイヤリティ収入の好調、ゴム事業の引き合い増加とゴムライニング防食施工の好調、食品事業のスーパー来店客数減少と原材料・資材・エネルギー価格高騰、スポーツ事業の新型コロナウイルス感染症対策の影響、Digital Finance事業の営業貸付金減少と訴訟・感染症の影響。 |
この書類が述べていない項目（12件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費減損損失
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。売上高は、売上高最大のDigital Finance事業が連結子会社から持分法適用関連会社へ異動し、売上高が計上されなくなったことが最大の減少要因。営業利益は、コンテンツ事業の好調、ゴム事業のゴムライニング防食施工の好調、食品事業の製造効率化などが寄与した一方、食品・スポーツ事業では来店客数の減少、原材料・資材・電気代・燃料費の高騰、新型コロナウイルス感染症対策の影響を受けた。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。