当社（監査等委員会である取締役を除く）取締役の地位確認に関する仮処分申立の進捗について｜昭和ホールディングス（5103）の適時開示

読む価値

35軽微

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向き

中立

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規模

—

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書きぶり

断定的

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当社（監査等委員会である取締役を除く）取締役の地位確認に関する仮処分命令申立の進捗

対象となる主体

昭和ホールディングス株式会社、動議対象者である取締役6名

発生2022年4月20日

（動議対象者の申立てが確定した旨の確定証明書を受領した日）

同日

認知・通知受領2022年4月20日

（確定証明書の送達を受けた日）

提訴・処分当社の仮処分申立て：2021年7月7日、当社申立ての却下：2022年3月30日、当社の即時抗告：2022年3月31日。動議対象者の仮処分申立て：2021年7月27日、同申立ての却下：2022年3月31日、確定証明書受領：2022年4月20日

この開示2022年4月20日

会社は、発生した当日にこの書類で開示しています。

原因

2021年6月25日の定時株主総会におけるAPFG代理人を称する株主の議決権行使の可否および取締役選任動議をめぐる争い

種類

仮処分命令申立、即時抗告、本訴の提起

裁判所・当局

裁判所名は非開示

今後の見通し

当社が提起した仮処分申立てに関する即時抗告を取り下げ、速やかに本訴の提起を進める。現任取締役は取締役として職務執行を継続する。

発生した事象
項目	内容
事象の名称	当社（監査等委員会である取締役を除く）取締役の地位確認に関する仮処分命令申立の進捗
発生日	2022年4月20日（動議対象者の申立てが確定した旨の確定証明書を受領した日）
認知日・通知受領日	2022年4月20日（確定証明書の送達を受けた日）
対象となる主体	昭和ホールディングス株式会社、動議対象者である取締役6名
原因	2021年6月25日の定時株主総会におけるAPFG代理人を称する株主の議決権行使の可否および取締役選任動議をめぐる争い
訴訟・手続きの種類	仮処分命令申立、即時抗告、本訴の提起
裁判所・当局	裁判所名は非開示
提訴日・処分日	当社の仮処分申立て：2021年7月7日、当社申立ての却下：2022年3月30日、当社の即時抗告：2022年3月31日。動議対象者の仮処分申立て：2021年7月27日、同申立ての却下：2022年3月31日、確定証明書受領：2022年4月20日
今後の見通し	当社が提起した仮処分申立てに関する即時抗告を取り下げ、速やかに本訴の提起を進める。現任取締役は取締役として職務執行を継続する。

この書類が述べていない項目（16件）

対象拠点・対象製品業績への影響額計上する会計期間業績予想への影響原告被告請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額停止した業務再開予定日調査体制再発防止策役員の責任異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合続報の予定

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

動議対象者の申立てが法定期限内に即時抗告されず、仮処分命令が確定したため。当社は、暫定的な法的効力しか得られない仮処分手続で争うのではなく、本訴で証拠に基づく事実の確定を進めるとしている。

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。

重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。

訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。