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条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。当社（監査等委員会である取締役を除く）取締役の地位確認に関する仮処分申立の進行について
対象となる主体
昭和ホールディングス株式会社および動議対象者
発生2021年7月7日
（当社による申立て）および2021年7月27日（動議対象者による申立て）
提訴・処分2021年7月7日
（当社の申立て）、2021年7月27日（動議対象者の申立て）
この開示2022年3月23日
原因
2021年6月25日の定時株主総会で取締役選任の議決権定足数を満たしていなかったこと、動議が不適法だったこと。APFGが株主名簿に記載されておらず、提出された委任状も真正に委任を受けたものと確認できなかったこと。
関係する手続き
種類
取締役の地位確認に関する仮処分命令申立て
裁判所・当局
千葉地方裁判所松戸支部
原告
昭和ホールディングス株式会社（①の申立て）、動議対象者（②の申立て）
被告
動議対象者（①の申立て）、昭和ホールディングス株式会社（②の申立て）
会社の対応
調査体制
社内での調査。監査等委員会による株主総会の議決権および運営に関する調査結果が2021年7月15日付の調査報告書で公表されている。
今後の見通し
当社は正しい裁判結果が得られるよう対応を進める。外国人3名については外国送達に向けた手続きを進める。
続報の予定
本件仮処分申立てについて今後進捗がありましたら適時報告する。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 当社（監査等委員会である取締役を除く）取締役の地位確認に関する仮処分申立の進行について |
| 発生日 | 2021年7月7日（当社による申立て）および2021年7月27日（動議対象者による申立て） |
| 対象となる主体 | 昭和ホールディングス株式会社および動議対象者 |
| 原因 | 2021年6月25日の定時株主総会で取締役選任の議決権定足数を満たしていなかったこと、動議が不適法だったこと。APFGが株主名簿に記載されておらず、提出された委任状も真正に委任を受けたものと確認できなかったこと。 |
| 訴訟・手続きの種類 | 取締役の地位確認に関する仮処分命令申立て |
| 裁判所・当局 | 千葉地方裁判所松戸支部 |
| 原告 | 昭和ホールディングス株式会社（①の申立て）、動議対象者（②の申立て） |
| 被告 | 動議対象者（①の申立て）、昭和ホールディングス株式会社（②の申立て） |
| 提訴日・処分日 | 2021年7月7日（当社の申立て）、2021年7月27日（動議対象者の申立て） |
| 調査体制 | 社内での調査。監査等委員会による株主総会の議決権および運営に関する調査結果が2021年7月15日付の調査報告書で公表されている。 |
| 今後の見通し | 当社は正しい裁判結果が得られるよう対応を進める。外国人3名については外国送達に向けた手続きを進める。 |
| 続報の予定 | 本件仮処分申立てについて今後進捗がありましたら適時報告する。 |
この書類が述べていない項目（13件）
認知日・通知受領日対象拠点・対象製品業績への影響額計上する会計期間業績予想への影響請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額停止した業務再開予定日再発防止策役員の責任異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。当社は、2021年6月25日の株主総会で取締役選任の議決権定足数が不足し、動議も不適法だったため採択しなかったと説明している。また、APFGが株主名簿に記載されておらず、提出された委任状も真正な委任と確認できなかったことから、動議対象者が取締役でないことの確認を求めている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。