営業外費用（持分法投資損失）の発生に関するお知らせ｜昭和ホールディングス（5103）の適時開示

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悪化

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規模

百万円

書きぶり

断定的

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営業外費用（持分法投資損失）の発生

対象となる主体

昭和ホールディングス株式会社（連結）／持分法関連子会社（名称は記載なし）

対象拠点・対象製品

タイ国のリゾート事業、同事業に関わる子会社固定資産

発生2021年12月31日

（2022年3月期第3四半期連結累計期間末）

この開示2022年2月14日

原因

タイ国における新型コロナ感染症対策政策の長期化による営業停止、これによる業績悪化と今後の不透明感を踏まえたリゾート事業に関わる子会社固定資産の減損等。その後、持分法関連子会社の業況が堅調に推移したことで損失の一部が圧縮された。

業績への影響額

44百万円（営業外費用・持分法による投資損失）。なお、本文冒頭には「特別損失」との記載もある。

計上する会計期間

2022年3月期第3四半期連結累計期間（2021年4月1日～2021年12月31日）

停止した業務

タイ国における営業停止（新型コロナ感染症対策政策の長期化によるもの）

発生した事象
項目	内容
事象の名称	営業外費用（持分法投資損失）の発生
発生日	2021年12月31日（2022年3月期第3四半期連結累計期間末）
対象となる主体	昭和ホールディングス株式会社（連結）／持分法関連子会社（名称は記載なし）
対象拠点・対象製品	タイ国のリゾート事業、同事業に関わる子会社固定資産
原因	タイ国における新型コロナ感染症対策政策の長期化による営業停止、これによる業績悪化と今後の不透明感を踏まえたリゾート事業に関わる子会社固定資産の減損等。その後、持分法関連子会社の業況が堅調に推移したことで損失の一部が圧縮された。
業績への影響額	44百万円（営業外費用・持分法による投資損失）。なお、本文冒頭には「特別損失」との記載もある。
計上する会計期間	2022年3月期第3四半期連結累計期間（2021年4月1日～2021年12月31日）
停止した業務	タイ国における営業停止（新型コロナ感染症対策政策の長期化によるもの）

この書類が述べていない項目（17件）

認知日・通知受領日業績予想への影響訴訟・手続きの種類裁判所・当局原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額再開予定日調査体制再発防止策役員の責任異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合今後の見通し続報の予定

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

タイ国における新型コロナ感染症対策政策の長期化により営業停止となり、業績が悪化したこと、および今後の不透明感を踏まえてリゾート事業に関わる子会社固定資産を減損したこと等が、持分法投資損失の主な要因とされている。その後は、持分法関連子会社の業況が堅調に推移したため損失の一部が圧縮された。

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。

重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。

訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。