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決算5103昭和ホールディングス自動車・輸送機

2022年3月期第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2022年3月期第2四半期は、売上高が前年同期比15.7%減り、営業損益・経常損益は黒字から赤字に転じた。一方、親会社株主に帰属する四半期純損失は前年同期より縮小し、通期業績予想は引き続き公表していない。

読む価値
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向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
-15.7
%
書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。

この期間の実績

中間期(第2四半期)2021年4月1日〜2021年9月30日連結日本基準
売上高6,023百万円前年比 -15.7%
営業利益-109百万円前年比 -127.1%
経常利益-558百万円
純利益(親会社株主帰属)-892百万円

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

1株当たり当期純利益△11.77円
期末の財政状態
総資産7,144百万円
うち純資産 3,692 百万円自己資本比率 36.8%前期末比 +26.3pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高Digital Finance事業 2,188,638千円(前年比 -32.6%)、食品事業 2,339,838千円(前年比 +2.0%)、スポーツ事業 491,653千円(前年比 +6.4%)、ゴム事業 726,166千円(前年比 -21.5%)、コンテンツ事業 276,505千円(前年比 +27.2%)
セグメント別利益Digital Finance事業 -47,377千円、食品事業 130,821千円(前年比 +10.6%)、スポーツ事業 -4,802千円、ゴム事業 -35,777千円、コンテンツ事業 83,132千円(前年比 +176.8%)
見通しと株主還元
年間配当予想0円 → 0円(0.0%)
業績の増減要因

Digital Finance事業はロックダウン、営業停止・休業、訴訟、ミャンマー政変、需要減退により減収減益。ゴム事業はゴムライニング防食施工の売上が10月以降に集中したため減収減益。食品事業は戦略的選択と集中の一巡や戦略商品の拡販により増収増益。コンテンツ事業は『鬼滅の刃』、漫画人気、ゲーム攻略本の受注、トレーディングカードゲームのロイヤリティ収入、事業経費7%削減により増収増益。

継続企業の前提に関する記載

重要事象等の記載あり。タイSEC・タイDSIによる調査やJTRUST ASIA PTE. LTD.等との訴訟が継続しているが、対応策を実行しているため継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 7社(Group Lease PCL.、Group Lease Holdings PTE. LTD.、GL Finance PLC.、GL Leasing(Lao)Co.,Ltd.、PT Group Lease Finance Indonesia、Thanaban Co.,Ltd.、BG Microfinance Myanmar Co.,Ltd.)
減損損失540,817千円
特別損益の内訳特別利益 債務整理益 143,255千円、貸倒引当金戻入額 20,250千円 / 特別損失 減損損失 540,817千円、固定資産売却損 115,466千円、投資有価証券売却損 161,780千円、投資有価証券評価損 973,248千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無
期末発行済株式数76,293,426
期末自己株式数445,179
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2021年4月1日〜2021年9月30日
売上高6,023百万円(前年比 -15.7%)
営業利益-109百万円(前年比 -127.1%)
経常利益-558百万円
親会社株主に帰属する当期純利益-892百万円
1株当たり当期純利益△11.77円
自己資本比率当期末 36.8% / 前期末 10.5%
総資産7,144百万円
純資産3,692百万円
年間配当予想0円 → 0円(0.0%)
セグメント別売上高Digital Finance事業 2,188,638千円(前年比 -32.6%)、食品事業 2,339,838千円(前年比 +2.0%)、スポーツ事業 491,653千円(前年比 +6.4%)、ゴム事業 726,166千円(前年比 -21.5%)、コンテンツ事業 276,505千円(前年比 +27.2%)
セグメント別利益Digital Finance事業 -47,377千円、食品事業 130,821千円(前年比 +10.6%)、スポーツ事業 -4,802千円、ゴム事業 -35,777千円、コンテンツ事業 83,132千円(前年比 +176.8%)
減損損失540,817千円
特別損益の内訳特別利益 債務整理益 143,255千円、貸倒引当金戻入額 20,250千円 / 特別損失 減損損失 540,817千円、固定資産売却損 115,466千円、投資有価証券売却損 161,780千円、投資有価証券評価損 973,248千円
継続企業の前提に関する記載重要事象等の記載あり。タイSEC・タイDSIによる調査やJTRUST ASIA PTE. LTD.等との訴訟が継続しているが、対応策を実行しているため継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 7社(Group Lease PCL.、Group Lease Holdings PTE. LTD.、GL Finance PLC.、GL Leasing(Lao)Co.,Ltd.、PT Group Lease Finance Indonesia、Thanaban Co.,Ltd.、BG Microfinance Myanmar Co.,Ltd.)
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無
期末発行済株式数76,293,426
期末自己株式数445,179
業績の増減要因Digital Finance事業はロックダウン、営業停止・休業、訴訟、ミャンマー政変、需要減退により減収減益。ゴム事業はゴムライニング防食施工の売上が10月以降に集中したため減収減益。食品事業は戦略的選択と集中の一巡や戦略商品の拡販により増収増益。コンテンツ事業は『鬼滅の刃』、漫画人気、ゲーム攻略本の受注、トレーディングカードゲームのロイヤリティ収入、事業経費7%削減により増収増益。
この書類が述べていない項目(13件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高通期業績予想業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

東南アジア各国のロックダウンや営業活動の禁止、長期にわたる訴訟、ミャンマーの政変によりDigital Finance事業が大幅減となり、ゴム事業も日本国内景気減速の影響を受けた。一方、コンテンツ事業では過去に獲得したコンテンツや権利収入が寄与し、事業改革による経費削減も利益増加に寄与した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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