営業外費用、特別損失の発生及び法人税等調整額の計上に関するお知らせ
昭和ホールディングス株式会社（連結決算）、連結子会社Group Lease PCL、持分法適用関連会社GL Finance PLC.、日本国内の持分法適用関連会社等
タイ国のリゾート事業、東南アジアのDigital Finance事業、ミャンマー、Bank J Trust Indonesia株式、その他の投資先
（2022年3月期第2四半期連結累計期間）
主に連結子会社Group Lease PCLが発行する転換社債等から生じる利息、タイ国における新型コロナ感染症対策政策の長期化による営業停止、東南アジアにおけるコロナ禍、ミャンマーにおける政変、景気後退や政治的不安定性による将来の見通しの不透明感、投資先の財政状態、GL Finance PLC.による繰延税金資産の取り崩し。訴訟関連費用の原因は非開示。
営業外費用：社債利息375百万円、持分法による投資損失90百万円、訴訟関連費用98百万円。特別損失：減損損失540百万円、投資有価証券売却損161百万円、投資有価証券評価損973百万円。法人税等調整額300百万円。
2022年3月期第2四半期連結累計期間（2021年4月1日～2021年9月30日）
本日付で公表した『2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）』に反映させている。業績予想の修正については非開示。
関係する手続き
訴訟関連費用（具体的な訴訟の種類は非開示）
会社の対応
タイ国のリゾート事業における営業停止
上記社債利息729百万円は終了し計上されなくなる。今回の減損等により財務の健全化と今後の償却費用等の営業外費用などが大幅に削減され、今後の業績改善に大きく資するものと考えている。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 営業外費用、特別損失の発生及び法人税等調整額の計上に関するお知らせ |
| 発生日 | 2021年4月1日～2021年9月30日（2022年3月期第2四半期連結累計期間） |
| 対象となる主体 | 昭和ホールディングス株式会社（連結決算）、連結子会社Group Lease PCL、持分法適用関連会社GL Finance PLC.、日本国内の持分法適用関連会社等 |
| 対象拠点・対象製品 | タイ国のリゾート事業、東南アジアのDigital Finance事業、ミャンマー、Bank J Trust Indonesia株式、その他の投資先 |
| 原因 | 主に連結子会社Group Lease PCLが発行する転換社債等から生じる利息、タイ国における新型コロナ感染症対策政策の長期化による営業停止、東南アジアにおけるコロナ禍、ミャンマーにおける政変、景気後退や政治的不安定性による将来の見通しの不透明感、投資先の財政状態、GL Finance PLC.による繰延税金資産の取り崩し。訴訟関連費用の原因は非開示。 |
| 業績への影響額 | 営業外費用：社債利息375百万円、持分法による投資損失90百万円、訴訟関連費用98百万円。特別損失：減損損失540百万円、投資有価証券売却損161百万円、投資有価証券評価損973百万円。法人税等調整額300百万円。 |
| 計上する会計期間 | 2022年3月期第2四半期連結累計期間（2021年4月1日～2021年9月30日） |
| 業績予想への影響 | 本日付で公表した『2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）』に反映させている。業績予想の修正については非開示。 |
| 訴訟・手続きの種類 | 訴訟関連費用（具体的な訴訟の種類は非開示） |
| 停止した業務 | タイ国のリゾート事業における営業停止 |
| 今後の見通し | 上記社債利息729百万円は終了し計上されなくなる。今回の減損等により財務の健全化と今後の償却費用等の営業外費用などが大幅に削減され、今後の業績改善に大きく資するものと考えている。 |
この書類が述べていない項目（14件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。社債利息は、主に連結子会社Group Lease PCLが発行する転換社債等によるもの。持分法による投資損失と減損損失は、タイの新型コロナ対策の長期化、東南アジアのコロナ禍、ミャンマーの政変、景気後退や政治的不安定性による将来見通しの不透明感、投資先の財政状態などを総合的に判断したため。法人税等調整額は、GL Finance PLC.が繰延税金資産を取り崩したため。訴訟関連費用の理由は記載されていない。