民間景気減速・建設市場縮小による受注環境悪化
FY2022に初出。12回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。35社中21社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに20社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
民間景気の減速・建設市場縮小による受注環境悪化リスクについて、重要な変更がない旨を記載している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「民間景気の減速や建設市場が縮小した場合等による受注環境が悪化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
民間景気の減速・建設市場縮小による受注環境悪化リスクを継続して記載している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
民間景気の減速や建設市場縮小による受注環境悪化リスクについて、重要な変更がない旨を記載している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「民間景気の減速や建設市場が縮小した場合等による受注環境が悪化した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
民間景気の減速・建設市場縮小による受注環境悪化リスクを継続して記載している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「建設業界におきましては、公共建設投資は国土強靭化計画のインフラ対策等により堅調に推移し、民間建設投資におきましても、企業の設備投資意欲の高まりにより持ち直しの動きが見られましたが、建設資材価格の高騰や受注競争の激化、労務不足に伴う労務費上昇が顕在化しており、厳しい事業環境となりました。」
公共・民間建設投資の持ち直しを記載する一方、資材価格高騰、受注競争激化、労務不足に伴う労務費上昇が続き、厳しい事業環境であるとの認識を再確認している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「建設業界におきましては、公共建設投資は引き続き防災・減災対策をはじめとする国土強靭化計画のインフラ対策等により堅調に推移し、また民間建設投資も企業の設備投資意欲の高まりにより持ち直しの動きが見られました。その一方で、建設資材価格の高騰や受注競争の激化、労務不足に伴う労務費上昇が顕在化しており、厳しい事業環境となりました。」
公共・民間建設投資の持ち直しを記載する一方、資材価格高騰、受注競争激化、労務不足と労務費上昇を挙げ、厳しい事業環境が続いていると記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
受注環境悪化に関する主要なリスクについて、重要な変更がない旨を記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「民間景気の減速や建設市場が縮小した場合等による受注環境が悪化した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
民間景気や建設市場の縮小による受注環境悪化リスクを継続して記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「建設業界におきましては、公共建設投資は国土強靭化計画のインフラ対策等により底堅さを維持し、また民間建設投資も企業の設備投資意欲の高まりにより持ち直しの動きが見られる一方、建設資材価格の高騰や受注競争の激化、労働者不足等が顕在化しており、引き続き経営環境への影響を注視する必要があります。」
公共・民間建設投資には持ち直しの動きがある一方、資材価格高騰、受注競争激化、労働者不足が続いており、受注環境への懸念を引き続き記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「建設資材価格の高騰や受注競争の激化、労働者不足等が顕在化しており、引き続き経営環境への影響を注視する必要があります。」
受注競争の激化等について、前四半期に続き経営環境への影響を注視する状況として記載している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「建設資材価格の高騰や受注競争の激化が顕在化しており、経営環境への影響を注視する必要があります。」
受注競争の激化が顕在化したと記載され、受注環境に関する懸念が具体化している。 - FY2022初出有価証券報告書
「民間景気の減速や建設市場が縮小した場合等による受注環境が悪化した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
公共工事の受注拡大、既存顧客の維持、好採算物件の選別受注などを対応策としている。