月間支払相当額１か月以上の現金保有と成長投資余力の確保
FY2022に初出。11回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに20社。
- FY2026本社建設向け資金枠の追加と借入実行有価証券報告書
「なお、今後の事業展開における資金需要への対応と運転資金の効率的な資金調達手段を確保し、財務基盤の安定性向上を目的とし、取引銀行10行と極度額80億円のコミットメントライン契約を締結しており、本社新社屋建設資金の調達を目的とし、取引銀行11行と極度額46億円のコミットメントライン契約を締結しております。」
運転資金向け80億円のコミットメントラインに加え、本社新社屋建設資金向けに46億円のコミット型シンジケートローン契約を締結した。また、80億円枠から40億円を実行し、期末の現金及び現金同等物は45億7,893万1千円となった。 - FY2026-H1短期借入による資金調達の再拡大有価証券報告書
「当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比751,037千円減少し、6,729,126千円となりました。主な要因は、短期借入金が5,530,000千円増加したことによるものです。」
現金及び現金同等物は前連結会計年度末から751,037千円減少した一方、短期借入金は5,530,000千円増加した。既存の総額80億円のコミットメントラインに基づき、2025年10月31日に55億円を借り入れ、財務制限条項も開示している。 - FY2025対処有価証券報告書
「当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、7,480,163千円となりました。」
現金及び現金同等物は前事業年度末の5,472,844千円から74億8,016万3千円へ増加し、営業活動によるキャッシュ・フローも43億4,658万2千円の収入となった。短期借入金は返済により期末残高がゼロとなっており、前回記載の手元流動性低下から改善している。 - FY2025-H1手元流動性のさらなる低下有価証券報告書
「当中間会計期間における現金及び現金同等物は、前事業年度末比3,082,046千円減少し、2,390,798千円となりました。」
現金及び現金同等物は前事業年度末から30億8,204万6千円減少して23億9,079万8千円となった。営業活動によるキャッシュ・フローは23億5,679万5千円の支出となり、短期借入金も3億円減少している。 - FY2024手元流動性低下とコミットメントライン拡大有価証券報告書
「当社は、各部署からの報告に基づき経理部が月次で資金繰計画を作成・更新するとともに、月末支払後の現金預金残高として、月間支払相当額の１ヶ月以上の残高を維持する方針とし、流動性リスクを管理しております。なお、今後の事業展開における資金需要への対応と運転資金の効率的な資金調達手段を確保し、財務基盤の安定性向上を目的とし、2024年４月19日に取引銀行10行と極度額80億円（既存契約60億円）のコミットメントライン契約を締結しております。」
現金及び現金同等物は前事業年度末比89億7,418万9千円減少して54億7,284万4千円となり、短期借入金は18億円増加した。一方、コミットメントラインの極度額は60億円から80億円へ拡大している。 - FY2024-Q3手元流動性の低下と短期借入の拡大有価証券報告書
「当第３四半期会計期間末の資産合計は、31,670,579千円と前事業年度末と比べ3,468,081千円（12.3％）の増加となりました。主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等が14,687,262千円増加したものの、現金預金が11,410,176千円減少したことによるものです。」
現金預金が前事業年度末から114億1,017万6千円減少し、短期借入金は39億円増加している。月間支払相当額１か月以上の現金保有方針自体の変更は記載されていないが、手元流動性の低下と借入依存の拡大が前四半期からさらに進んでいる。 - FY2024-Q2手元流動性の低下と短期借入有価証券報告書
「当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物は、前事業年度末比7,561,754千円減少し、6,885,280千円となりました。主な要因は、短期借入金の増加が2,700,000千円あったものの、配当金の支払額が309,035千円あったことによるものです。」
月間支払相当額１か月以上の現金保有方針自体の変更は記載されていないが、現金及び現金同等物が前事業年度末から75億6,175万円減少し、短期借入金27億円の増加が開示されている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社は、各部署からの報告に基づき経理部が月次で資金繰計画を作成・更新するとともに、月末支払後の現金預金残高として、月間支払相当額の１ヶ月以上の残高を維持する方針とし、流動性リスクを管理しております。なお、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行10行と極度額60億円のコミットメントライン契約を締結しております。」
月間支払相当額１か月以上の現金保有と、10行・極度額60億円のコミットメントラインによる流動性管理を継続している。 - FY2022初出有価証券報告書
「月末支払後の現金預金残高として、月間支払相当額の１ヶ月以上の残高を維持する方針とし、流動性リスクを管理しております。なお、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行10行と極度額60億円のコミットメントライン契約を締結しております。」
月次資金繰り計画を更新し、一定の手元流動性を維持。自己資金の余剰部分を成長投資・株主還元の原資とする。