ウクライナ情勢・新型コロナウイルス感染症による景気悪化懸念
FY2022に初出。14回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載は2026-09-11。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。36社中21社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに20社。
- FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、米国関税政策の影響による一時的な投資意欲の低迷が見られたものの、雇用・所得環境の改善の動きが見られる中、個人消費や設備投資の持ち直しが見込まれております。その一方で、国内物価動向のほか米国の政策動向や地政学的リスクの影響等の懸念材料が見込まれ、依然として景気の先行きは予断を許さない状況が続いております。」
米国関税政策の影響による一時的な投資意欲の低迷が実際に見られたと記載している。一方、国内物価、米国の政策動向及び地政学的リスクによる景気先行き懸念も継続している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「関税政策をはじめとする米国の政策動向や中国経済の先行き懸念、ウクライナや中東地域等の地政学的リスクの長期化を背景とした不安定な国際情勢の影響等の懸念材料が見込まれ、依然として景気の先行きは予断を許さない状況が続いております。」
従来の国際情勢・原材料価格等への懸念に加え、米国の関税政策、中国経済及びウクライナ・中東地域の地政学的リスクを挙げ、景気先行きへの懸念を継続している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「その一方で、中東地域をめぐる不安定な国際情勢等による原油・原材料価格等の高止まり、わが国を含む主要国における政治情勢がもたらす混沌に加えて、日本銀行による金融引き締め等の懸念材料が見込まれ、依然として先行きは予断を許さない状況が続いております。」
中東地域を含む不安定な国際情勢、原油・原材料価格の高止まり、主要国の政治情勢及び日本銀行の金融引き締めによる景気先行き懸念を継続している。 - FY2024再定義有価証券報告書
「その一方で、中東地域をめぐる不安定な国際情勢等による原油・材料価格等の高止まりや円安の進行、各国の金融政策変更や不安定な政治情勢等の懸念材料が見込まれ、依然として景気の先行きは予断を許さない状況が続いております。」
リスクの中心が、長期化するウクライナ情勢や新型コロナウイルス感染症から、中東地域を含む不安定な国際情勢、円安、金融政策変更及び政治情勢へと整理・更新されている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、個人消費の回復や設備投資の持ち直し、経済活動の正常化及び雇用環境の改善等緩やかな回復傾向が見られました。その一方で、不安定な国際情勢による原油・材料価格等の高止まりや世界的な金融引き締め等の懸念材料が見込まれ、依然として景気の先行きは予断を許さない状況が続いております。」
経済活動の回復傾向を記載する一方、不安定な国際情勢、原油・材料価格の高止まり、世界的な金融引き締めによる景気先行き懸念を継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「その一方で、国際情勢の不安定や円安等による原油・原材料価格等の高止まりや世界的な金融引き締め等の懸念材料が見込まれ、依然として先行きは予断を許さない状況が続いております。」
国際情勢の不安定、円安、原油・原材料価格の高止まり、世界的な金融引き締めによる景気先行き懸念を継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが５類感染症への移行に伴い、個人消費やインバウンド需要の回復等により、経済活動は正常に戻りつつ景気は緩やかな回復傾向が見られました。しかしながら、長期化するウクライナ情勢や円安等による原油・原材料価格等の高騰や世界的な金融引き締め等による景気の下振れリスクが懸念され、依然として先行きは予断を許さない状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の５類移行後に経済活動の正常化が進む一方、ウクライナ情勢、円安、原油・原材料価格高騰、金融引き締めによる景気下振れ懸念を継続している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「2023年度は新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが５類感染症への引き下げに伴い、ウィズコロナの下で、各種政策の効果や行動制限の緩和により、経済活動は正常化に向けた動きが進み、名目建設投資は前年度比2.6％の増加となる見通しとなります。その一方で、長期化するウクライナ情勢による原油・建設資材価格等の高騰や受注競争の激化、労務者不足等が顕在化しており、引き続き経営環境への影響を注視する必要があります。」
新型コロナウイルス感染症については経済活動の正常化を記載する一方、リスクの中心を長期化するウクライナ情勢、資材価格高騰、受注競争、労務者不足へと移している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策における各種政策の効果や行動制限の緩和により、経済活動は正常化に向かうなか、緩やかに回復傾向が見られました。その一方で、長期化するウクライナ情勢による原油・原材料価格等の高止まりや世界的な金融引き締め政策などによる懸念材料が見込まれ、依然として景気の先行きは予断を許さない状況が続いております。」
感染症対策や行動制限緩和による経済正常化を記載する一方、ウクライナ情勢の長期化、原油・原材料価格の高止まり、金融引き締めによる景気先行き懸念を継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「その一方で、ウクライナ情勢の長期化による原油・原材料価格等の高止まりや円安の進行などによる懸念材料が見込まれ、依然として景気の先行きは予断を許さない状況が続いております。」
ウクライナ情勢、原材料価格、円安等による景気先行きへの懸念を継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「依然として感染収束には至っておらず、ウクライナ情勢による原油や原材料等の価格上昇や米国の金融政策による円安等の懸念材料が見込まれ、景気の先行きは予断を許さない状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の収束未達とウクライナ情勢等による景気先行き懸念を引き続き記載している。 - FY2022初出有価証券報告書
「ウクライナ情勢や新型コロナウイルス感染症による景気悪化懸念」
2022年度の景気後退感が建設業界に影響する可能性を課題として挙げ、公共工事・防災工事・改修工事等への展開を対応策としている。